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2019年12月25日
日本郵船株式会社
株式会社商船三井
九州電力株式会社
九州電力向け「世界初のLNG燃料大型石炭専用船」に関する基本協定書を締結しました
－LNG燃料の使用で温室効果ガスの排出を低減－
本日、日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）、株式会社商船三井（以下「商船三井」）、九州電力株式会社（以下「九州電力」）の３社は、世界初のLNG燃料大型石炭専用船２隻の長期輸送契約に関する基本協定書を締結しました。
本船は、LNGを燃料とする世界初の大型石炭専用船で、日本郵船、商船三井が運航を行い、九州電力の石炭火力発電所向けに海外から石炭を輸送します。
なお、LNGは従来の船舶燃料油に比べて、硫黄酸化物（SOx）については約100％、窒素酸化物（NOx）については約80％、二酸化炭素（CO2）については約30％の排出削減を見込めます。
LNG燃料は、九州電力が主に火力発電向けに調達しているLNGを、九州電力の75％出資子会社である北九州エル･エヌ･ジー株式会社（本社：北九州市戸畑区、代表取締役社長：戸上勝喜）の陸上出荷設備を通じて、本船に供給します。
今回の取組みは、世界的な環境規制強化の中で、船舶燃料の低炭素化に向けた有効な手段の一つであり、今後も環境負荷の低いLNGの導入促進を行うことで、低炭素社会の実現に寄与できるものと考えます。
今後とも、日本郵船、商船三井、九州電力は、安定した石炭輸送の継続と環境負荷の低減を積極的に両立させてまいります。
本船概要
| 運航会社 | 日本郵船株式会社 | 株式会社商船三井 |
|---|---|---|
| 全長/全幅 | 約235メートル/約38メートル | 約235メートル/約38メートル |
| 載貨重量トン数 | 約95,000トン | 約95,000トン |
| 建造造船所 | 株式会社大島造船所 | 株式会社名村造船所 |
| 竣工予定 | 2023年４月（予定） | 2023年６月（予定） |
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諸元：大島造船所
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諸元：名村造船所
LNG供給イメージ
接岸したLNG燃料船に陸上出荷設備からLNGを供給。
環境規制の概要
| ※１ | 特別海域（ECA）：北海、バルト海、北米沿岸及び北米カリブ海 |
| ※２ | 2005年の「船舶からの大気汚染防止のための規則（MARPOL条約付属書Ⅵ）」として発効されたエンジンの定格回転数に応じた排出量の規制値 |
| ※３ | 1999年～2008年に建造された船舶の平均値 |
会社概要
| 会社名 | 九州電力株式会社 | 日本郵船株式会社 | 株式会社商船三井 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 池辺和弘 | 長澤仁志 | 池田潤一郎 |
| 本社所在地 |
福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号 |
東京都千代田区 丸の内二丁目３番２号 |
東京都港区 虎ノ門二丁目１番１号 |
以上
