プレスリリース

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2026年9月17日
九州電力株式会社

非化石証書の販売収入を非化石電源の維持に活用しました
-2025年度非化石証書販売収入の使途をお知らせします-

 当社は、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の導入拡大や原子力発電の安全・安定運転等により、全国トップクラスの非化石電源(再エネ、原子力発電等)比率を有しています。

 これらの非化石電源の発電により生じる非化石証書については、他小売電気事業者のエネルギー供給構造高度化法(注)の目標達成を後押しするため、積極的に販売しており、2025年度は223億円の収入を得ることができました。その収入は水力発電所の更新工事、維持管理及び原子力発電所の安全対策工事等、非化石電源の維持のために全て活用しましたのでお知らせします。

(注)エネルギー供給構造高度化法では、小売電気事業者に2030年度に調達する電源の非化石電源比率を44%以上にすることを義務付け。2020年度から中間目標が設定され、目標達成の手段として、非化石証書の取引が開始された。

 九電グループは今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向け、非化石価値の提供と非化石電源への投資の循環を促進することで、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指します。

非化石証書販売収入の活用先の例

上椎葉発電所(宮崎県)

上椎葉発電所(宮崎県)

川内原子力発電所(鹿児島県)

川内原子力発電所(鹿児島県)

以上