当社は、本日、公正取引委員会より、「オール電化総合パンフレット」（平成19年10月～平成20年８月使用分）の表示内容について、不当景品類及び不当表示防止法に抵触するとして、「排除命令」を受領しました。

　今回、当該パンフレットに記載しました表示により、お客さまに誤解を与える結果となり、大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

　当社としましては、今回の排除命令を重く受け止め、更なるコンプライアンスの徹底に努めるとともに、全社的に広告類の社内審査体制の一層の強化を図り、お客さまに分かりやすい表示に努めてまいります。

• オール電化住宅がガスをお使いの住宅と比べて「１年間で約10万円もおトク」、「30年間で約300万円おトク」、そして「30年間で約350万円も節約（オール電化住宅ローンを使用した場合）」としている表示
  

  ※	オール電化住宅とするには、電気給湯器とIH調理器の購入費用や工事費用、そして長期間にわたり使用するには買替費用も必要であるのに、それが考慮されていない

• 平成20年９月から「30年間で約300万円おトク」、「30年間で約350万円も節約」の表示を削除
• 「１年間で約10万円もおトク」の表示については、初期費用が含まれていないことを明記する予定