当社は、東京電力株式会社　福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」）の改正に伴い、玄海及び川内原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」について、関係自治体との協議を経て、修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。

　今後とも、原子力発電所の安全性・信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。