平成29年3月21日
九州電力株式会社
玄海及び川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画の修正について
当社は、玄海及び川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法に基づき、関係自治体との協議を経て、修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。
当社は、今後とも、原子力発電所の安全性・信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。
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【今回の主な修正点】 |
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原子力緊急事態支援組織の充実等に伴う修正 |
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通報・連絡先の追加に伴う修正 |
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オフサイト対応に関する記載の充実 等 |
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[原子力事業者防災業務計画] |
原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づき、原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたもので、毎年、この計画に検討を加え、必要に応じ修正するもの。なお、修正しようとするときは、関係自治体と協議することが定められている。 |
[関係自治体(原災法に基づき協議が必要となる自治体)] |
〇玄海原子力発電所 原子力事業者防災業務計画
・佐賀県、玄海町、長崎県、福岡県
〇川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画
・鹿児島県、薩摩川内市 |
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以上