当社は、玄海及び川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法に基づき、関係自治体との協議を経て修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。
　当社は、今後とも原子力発電所の安全性及び信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。

【今回の主な修正内容】

• 「原子力災害対策指針」等の改正に伴う記載の修正
• 玄海２号機廃止措置に伴う記載の修正（玄海のみ）

［原子力事業者防災業務計画］

　原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づき、原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な業務を定めたもので、毎年、この計画に検討を加え、必要に応じ修正するもの。なお、修正しようとするときは、立地自治体及び発電所の30km圏内の都道府県と協議することが定められている。

［関係自治体（原災法に基づき協議が必要となる自治体）］

以上