当社は、平成19年６月12日付の経済産業省資源エネルギー庁からの要請文書に基づき、国に報告していた電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータについて、平成14年度から平成18年度までの交付分及び平成19年度交付予定分の計６年度分に誤りがなかったかを確認し、本日同庁に報告を行いました。

　確認の結果、「電力移出県等交付金相当部分」の交付限度額算定にかかるデータ（対象県内の消費電力量、発電電力量、発電所出力等）について、発受電電力量の集計誤りや発電種別の記載誤りなど、データの一部に誤りがあることが判明いたしました。

　なお、「原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分」の交付限度額算定にかかるデータ（発電所所在・隣接市町村の電灯契約口数、電力契約kW数）及び「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」の交付限度額算定にかかるデータ（対象発電所の出力及び発電電力量実績等）については、誤りはありませんでした。

　「電力移出県等交付金相当部分」報告データの誤りによる交付限度額への影響の有無、影響額等については、今後、国にて判断されますが、今回の事案は、関係者はもとより、地域の皆さまの信頼を損なうことであり、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

　今後は、今回判明した誤りの原因を分析のうえ再発防止策を策定し、同様の誤りが起きないよう努めてまいります。

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