当社は、昨年３月、経営環境の大きな変化と、設備形成に20～30年の長い期間を要する電気事業の特性を踏まえ、「九州電力の思い」を実現するため、「長期経営ビジョン」を策定するとともに、中長期的観点からの課題への取組みを推進していくため、平成21年度から23年度までの３か年を対象とした「中期経営方針」を策定し、現在、具体的な取組みを進めております。

　「平成22年度経営計画の概要」は、「中期経営方針」に基づく当社の平成22年度の具体的取組みを取りまとめたものです。
　
　当社としましては、エネルギーの長期安定確保および国が目指す低炭素社会の実現に向けて、原子力を電源の中核と位置づけ推進するとともに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを積極的に導入していきます。
　また、地球温暖化への対応およびエネルギー有効利用の観点から、火力発電の高効率化を推進するとともに、長期的に安定した設備の形成・維持を図るため、設備高経年化への対応を着実に実施します。

　その他、「中期経営方針」達成に向けた取組みを継続していく中で、方針達成に向け計画が具体化したものや地球温暖化対策の重要性の高まりなど至近の情勢変化により生じた課題への対応を織込み策定しております。

• 川内原子力発電所３号機の開発
• 玄海原子力３号機でのプルサーマルの着実な実施（平成21年12月開始）

• 「キューデン・エコソル」を設立し、太陽光オンサイト事業を開始
• スマートグリッドに関する研究

• 北九州幹線や日向幹線の新設など50万Ｖ基幹系統の拡充

• 大型LNG受入基地建設計画への参画（ひびきエル・エヌ・ジー）
• LNG上流権益の取得（豪州LNGウィートストーンプロジェクトなど）

• 家庭用エコキュートの導入目標を設定（H25年度末までに累計50万台）

• 海外事業への投資規模を、今後10年間で1,000億円程度（持分出力300万kW相当）まで拡大

• 地域社会との共生活動や海外事業の展開などの施策取組みのため、本店本部制を拡大
• 安全推進・管理の徹底に向けた組織体制の構築