支社 原子力広報・防災連絡員の設置について

　昨年12月22日に経済産業大臣に報告した「第三者委員会最終報告書を踏まえた取組み」の一環として、当社原子力発電に対する信頼の回復及び自治体や地元の安全・安心の醸成に取り組んでいくため、２月１日付で、以下のとおり、原子力広報・防災連絡員を設置します。

１　設置内容

• 　福岡支社、佐賀支社、長崎支社、鹿児島支社の４支社に、原子力広報・防災連絡員として、２名の職位（原子力広報・防災担当）を設置
• 　なお、他支社（東京支社を除く）についても、順次拡大する方向で検討

２　主な業務

• 　原子力発電所の周辺自治体との防災情報連携に向けた体制整備
• 　原子力発電所の周辺自治体や地元への原子力広報　等