平成24年11月27日 九州電力株式会社 |
平成24年度供給計画の変更届出について
|
弊社を含む一般電気事業者は、電気事業法第29条第1項に基づき、毎年、電気の供給並びに電気工作物の設置および運用についての今後10年間の計画(供給計画)を、年度末までに経済産業大臣に届け出ることが定められております。 平成24年度供給計画は、
・ 地球温暖化対策も含めた国のエネルギー政策が不透明であること
から、需要想定および需給バランスなど具体的な計画を策定できない箇所は、「未定」との記載で届出を行いました。(平成24年3月28日届出)・ 原子力発電所の再稼働に関する見通しが不透明であること ・ 東日本大震災以降の節電による影響を踏まえた需要動向の見極めが必要なこと このうち需要想定については、今後の見通しを記載のうえ、平成24年6月19日に電気事業法第29条第2項の規定に基づく供給計画の変更を届け出ました。 今回、今夏の実績を踏まえ需要を見直したこと、また昨年度末の届出以降、電源開発計画と電力流通設備計画の一部を変更したことから、再度電気事業法第29条第2項の規定に基づく供給計画の変更を届け出ましたので、概要をお知らせいたします。 [電力需要の見通し]
安定的な経済成長等により増加基調は維持するものの、今夏の実績を踏まえた定着節電が継続すること等により、平成33年度で販売電力量901億kWh、最大電力1,646万kWと想定しております。
(注)1.< >は気温うるう補正後。 2.最大電力は夏季の送電端最大3日平均値。
[電源開発計画・電力流通設備計画]
以下の計画について変更を届け出ました。
※( )は昨年度末の届出内容
以上
|
添付ファイル | 平成24 年度供給計画の変更届出について(印刷用) | (20KB) |