平成30年10月１日から地域間連系線の利用ルールが見直されることを踏まえ、当社は、本日、改正電気事業法第18条第５項に基づき託送供給等約款変更に係る届出を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。

　「地域間連系線の利用ルール見直し」は、連系線容量（利用枠）の割当て方法を、連系線利用計画の提出順に基づく「先着優先」（現行）^（注）から、全ての連系線容量を卸電力取引所で約定した事業者に割当てる「間接オークション」に変更するものであり、コストの安い電源順での地域間連系線の利用促進が期待されます。

（注）現行も割当て後の空き容量の範囲内で間接オークションを実施

　これに伴う託送供給等約款の主な変更内容は以下のとおりです。

＜参考＞ 「地域間連系線利用ルール見直し」のイメージ

（出典：総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　第３回制度検討作業部会　資料４）

　詳細については、電力広域的運営推進機関の「間接オークションに関するお知らせ」をご参照ください。
　[https://www.occto.or.jp/occtosystem2/kansetsu_auction/］

以上