2021年度第２四半期（2021年４月１日～2021年９月30日）の業績が確定しましたのでお知らせします。詳細は、決算短信及び決算説明資料をご参照ください。

１　2021年度第２四半期決算概要

　当第２四半期の業績につきましては、原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や、総販売電力量の増加などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、前年同四半期に比べ減益となりました。
　収入面では、国内電気事業において、小売販売収入はグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増加はあるものの燃料費調整の影響などにより減少しましたが、卸売販売収入や託送収益が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ5.7％増の7,715億円、経常収益は5.5％増の7,777億円となりました。
　支出面では、国内電気事業において、燃料費は燃料価格上昇の影響はあるものの原子力発電所の稼働増などにより減少しましたが、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は8.8％増の7,119億円となりました。
　以上により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益となり、経常利益は657億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は453億円となりました。

連結

（億円、％）

	当第２四半期 （2021年４～９月）	前第２四半期 （2020年４～９月）	増減	増減率
経常収益 売上高 [再掲]	7,777 7,715	7,370 7,296	406 418	5.5 5.7
経常費用	7,119	6,546	573	8.8
経常利益	657	824	※ 167	20.3
親会社株主に帰属する 四半期純利益	453	630	176	28.0

（注）	「収益認識に関する会計基準」等を当年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金は売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前第２四半期との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値でおこなっている。
※	新型コロナウイルス影響差＋120億円程度（40←160）

（参考）主要諸元表

		当第２四半期 （2021年４～９月）	前第２四半期 （2020年４～９月）	増減
	小売販売電力量	390億kWh	375億kWh	※１ 15億kWh
	卸売販売電力量	86億kWh	48億kWh	38億kWh
	総販売電力量	476億kWh	422億kWh	54億kWh
原油CIF価格		69$/b	36$/b	33$/b
為替レート		110円/$	107円/$	３円/$
原子力[送電端] （設備利用率）※２		181億kWh （103.5％）	108億kWh （61.9％）	73億kWh （41.6％）

（注）	販売電力量は当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）
※１	新型コロナウイルス影響差＋10億kWh程度（５←15）
※２	定格熱出力一定運転により、設備利用率が100％を超える場合がある

２　2021年度中間配当

　2021年度の中間配当につきましては、普通株式１株につき20円といたします。

３　2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日）業績予想

　2021年度の業績予想につきましては、売上高は、国内電気事業において、総販売電力量の増加や燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより、前回公表値を上回り、１兆6,400億円程度となる見通しです。
　利益につきましては、燃料費・購入電力料の増加などにより、前回公表値から変更ありません。

連結

（億円、％）

	今回	前回公表 （４月）	増減	増減率
売上高	16,400	15,100	1,300	8.6
営業利益	1,000	1,000	－	－
経常利益※	700	700	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	450	450	－	－

※	新型コロナウイルス影響 80億円程度（前回：100億円程度）

（参考）主要諸元表

		今回	前回公表 （４月）	増減
	小売販売電力量※	788億kWh	766億kWh	22億kWh
	卸売販売電力量	161億kWh	124億kWh	37億kWh
	総販売電力量	949億kWh	890億kWh	59億kWh
原油CIF価格		71$/b	60$/b	11$/b
為替レート		110円/$	110円/$	－
原子力[送電端] （設備利用率）		318億kWh （91.2％）	315億kWh （90.5％）	３億kWh （0.7％）

（注）	販売電力量は当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）
※	新型コロナウイルス影響 10億kWh程度（変更なし）

４　2021年度期末配当予想

　2021年度の期末配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式１株につき20円（年間40円）の配当を実施する予定です。

以上