2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績が確定しましたのでお知らせします。詳細は、決算短信及び決算説明資料をご参照ください。

１　2021年度決算概要

　当社グループにおきましては、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けた中間目標である2025年度の財務目標の達成に向け、国内電気事業では、電化の推進による需要創出に加え、お客さまニーズに応える料金プラン・サービスの充実などにより、成長事業では、九電グループの強みやノウハウを活かしたプロジェクトの検討や事業化の推進などにより、収益拡大に向けた取組みを推進するとともに、事業活動全般にわたる徹底した効率化に、グループ一体となって取り組んでまいりました。
　2021年度の業績につきましては、総販売電力量の増加や原子力発電所の稼働増などはありましたが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年度の差益から差損に転じたことなどから、前年度に比べ減益となりました。
　収入面では、国内電気事業において、小売販売収入がグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増や燃料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより増加したことに加え、卸売販売収入やＬＮＧ転売益が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ14.5％増の１兆7,433億円、経常収益は14.6％増の１兆7,627億円となりました。
　支出面では、国内電気事業において、修繕費の減少などはありましたが、原子力発電所の稼働増はあるものの燃料価格上昇の影響などにより燃料費が増加したことに加え、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は16.6％増の１兆7,303億円となりました。
　以上により、経常利益は323億円、親会社株主に帰属する当期純利益はインバランス収支還元損失や減損損失を特別損失に計上したことなどから68億円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年度に比べ減益となりました。

連結

（億円、％）

	2021年度	2020年度	増減	増減率
経常収益 売上高[再掲]	17,627 17,433	15,386 15,219	2,241 2,213	14.6 14.5
経常費用	17,303	14,834	2,469	16.6
経常利益	323	551	※１ 227	41.3
特別損失	※２ 74	－	74	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	68	318	249	78.4

（注）	「収益認識に関する会計基準」等を当年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金は売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前年度との比較・分析については、これらを遡及適用した後の数値でおこなっている。
※１	新型コロナウイルス影響差＋175億円程度（35←210）
※２	インバランス収支還元損失39億円、減損損失35億円

（参考）主要諸元表

		2021年度	2020年度	増減
	小売販売電力量	794億kWh	752億kWh	※ 42億kWh
	卸売販売電力量	178億kWh	107億kWh	71億kWh
	総販売電力量	973億kWh	858億kWh	115億kWh
原油CIF価格		77$/b	43$/b	34$/b
為替レート		112円/$	106円/$	６円/$
原子力[送電端] （設備利用率）		319億kWh （91.4％）	217億kWh （62.4％）	102億kWh （29.0％）

（注）	販売電力量は当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）
※	新型コロナウイルス影響差＋15億kWh程度（５←20）

２　2021年度期末配当

　2021年度の期末配当につきましては、普通株式１株につき20円の予定としております。

３　2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）業績予想

　2022年度の業績予想につきましては、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが極めて不透明な状況であり、業績予想値を合理的に算定することが困難なことから、売上高、利益ともに未定としております。
　今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

４　2022年度配当予想

　2022年度の配当予想につきましては、引き続き、安定配当を継続できるよう努力してまいりますが、現時点では、ロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の動向などが極めて不透明な状況であることから、普通株式、A種優先株式ともに未定としております。
　今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせします。

以上