当社は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大や原子力発電の安全・安定運転等により、非化石電源（再エネ、原子力発電等）比率の国内トップランナーです。

　これらの非化石電源の発電により生じる非化石証書については、他小売電気事業者のエネルギー供給構造高度化法^（注）の目標達成を後押しするため、積極的に販売しており、2020、2021年度合計で196億円（2020年度：90億円、2021年度：106億円）の収入を得ることができました。その収入は再エネ（地熱・水力等の非FIT電源）の開発・リプレース等の設備改修工事、原子力発電所の安全対策工事等、非化石電源の維持・拡大のための投資に全て活用しましたのでお知らせします。

（注）エネルギー供給構造高度化法では、小売電気事業者に2030年度に調達する電源の非化石電源比率を44％以上にすることを義務付け。2020年度から中間目標が設定され、目標達成の手段として、非化石証書の取引が開始された。

　九電グループは今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向け、低・脱炭素のトップランナーとして、非化石価値の提供と非化石電源への投資の循環を促進することで、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指します。

非化石証書販売収入の活用例

地熱発電所の新規開発に向けた地点資源調査
（左：資源確認のための掘削、右：蒸気等能力確認試験）

塚原水力発電所のリプレース工事