2023年2月14日
九州電力株式会社
九州電力株式会社
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項に基づく報告徴収の受領について
当社は、経済産業省が保有するシステム(以下、再エネ業務管理システム(注))を利用するため、経済産業省が九州電力送配電株式会社に付与したIDおよびパスワードを、当社および委託会社の従業員が使用していたことを確認し、本日、同省から報告徴収を受けましたので、お知らせいたします。
(注)「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(再エネ特措法)」における、再生可能エネルギー発電事業計画の認定等の情報を管理する経済産業省のシステム。一般送配電事業者向けには、専用のログイン画面が設けられており、設備や申請内容の検索や情報の閲覧が可能。
本事案は、2023年2月10日付の経済産業省プレスリリースに基づき独自に調査を進める中で判明したものです。
当社および委託会社の従業員に聞き取りをおこなった結果、再エネ業務管理システムを
- 引越し等で太陽光発電設備の所有者が代わる際、事業計画認定の名義の変更が必要となるため、当該手続きが行われているかどうかを確認
- 当社買取分の再エネ特措法における調整交付金を国に対して毎月申請する際、電力広域的運用推進機関から「①発電量が過大になっている」、「②事業計画認定IDが無効になっている」ためエラー分として返却されたものへの対応として、事業計画認定の最新の状況〔①認定上の発電出力、②認定状況(認定中、失効等)〕を確認
等のために使用しておりました。
当社といたしましては、今回の事案を重く受け止めており、深くお詫び申し上げます。詳細については引き続き調査を行い、報告徴収に適切に対応してまいります。
以上