九州電力株式会社
2023年度(2024年3月期)第1四半期決算についてお知らせします
2023年度第1四半期(2023年4月1日~2023年6月30日)の業績が確定しましたのでお知らせします。詳細は、決算短信及び決算説明資料をご参照ください。
1 2023年度第1四半期決算概要
当第1四半期の業績につきましては、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善し、黒字となりました。
収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少はありましたが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、売上高は前年同四半期に比べ13.7%増の4,965億円、経常収益は13.9%増の5,050億円となりました。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は17.6%減の4,043億円となりました。
以上により、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同四半期に比べ大幅に改善し、経常損益は1,006億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は714億円の利益となりました。
当第1四半期 (2023年4~6月) |
前第1四半期 (2022年4~6月) |
増減 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
経常収益 売上高[再掲] |
5,050 4,965 |
4,436 4,367 |
614 598 |
13.9 13.7 |
経常費用 | 4,043 | 4,909 | 865 | 17.6 |
経常損益 | 1,006 | 472 | 1,479 | ー |
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
714 | 348 | 1,062 | ー |
当第1四半期 (2023年4~6月) |
前第1四半期 (2022年4~6月) |
増減 | |||
---|---|---|---|---|---|
小売販売電力量 | 164億kWh | 176億kWh | 12億kWh | ||
卸売販売電力量 | 35億kWh | 46億kWh | 11億kWh | ||
総販売電力量 | 200億kWh | 222億kWh | 22億kWh | ||
原油CIF価格 | 84$/b | 111$/b | 27$/b | ||
為替レート | 137円/$ | 130円/$ | 7円/$ | ||
原子力[送電端] (設備利用率) |
74億kWh (85.6%) |
31億kWh (36.1%) |
43億kWh (49.5%) |
(注) | 販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後) |
2 2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)業績予想
2023年度の業績予想につきましては、前回公表値から変更はありません。
今回 | 前回公表 (4月) |
増減 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
売上高 | 22,500 | 22,500 | ー | ー |
営業利益 | 1,400 | 1,400 | ー | ー |
経常利益 | 1,200 | 1,200 | ー | ー |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
900 | 900 | ー | ー |
今回 | 前回公表 (4月) |
増減 | |||
---|---|---|---|---|---|
小売販売電力量 | 745億kWh | 745億kWh | ー | ||
卸売販売電力量 | 187億kWh | 187億kWh | ー | ||
総販売電力量 | 932億kWh | 932億kWh | ー | ||
原油CIF価格 | 90$/b | 90$/b | ー | ||
為替レート | 130円/$ | 130円/$ | ー | ||
原子力[送電端] (設備利用率) |
316億kWh (90.5%) |
316億kWh (90.5%) |
ー ー |
(注) | 販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後) |
3 2023年度配当予想
2023年度の配当予想につきましては、前回公表値から変更はなく、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式1株につき20円、B種優先株式1株につき1,933,333円の配当を実施する予定です。
なお、B種優先株式の配当につきましては、2023年8月1日付で、B種優先株式の発行の効力が発生することを前提としております。
以上