九州電力株式会社（本店：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺 和弘）、アイオーネイチャーラボ株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役：井内 正直）、株式会社セレス（本社：千葉県我孫子市、代表取締役社長：松村 卓郎）、MSR合同会社（本社：兵庫県川西市、代表社員：秋山 励）、株式会社プルースコンサルティング（本社：東京都江東区、代表取締役：プルースリース）の５者共同事業体（以下、共同事業体）及びQsol株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：犬塚 雅彦）は、大分県においてカメラ、ドローン、AI等を活用して、大分県環境緑化条例第23条に係る特別保護樹木（樹林）の実地調査に関する実証を10月31日から行います。

　本実証は、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藪田 健二）がデジタル庁から受託した事業「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究（アナログ規制の見直しに向けた技術実証等）」に係る公募に共同事業体の技術実証提案が採択されたことにより実施するものです。現在、自治体の職員が広大な自然保護地域などに立ち入って実施している自然物等の実地調査をカメラ、ドローン、センサー等による情報収集に加え、AI解析技術の活用による代替可能性を実証します。

　本実証を通じて、各社の豊富な経験・ノウハウを活かし、ドローンやAI解析技術の活用による代替モデルの実装を進め、アナログ規制の見直しに繋げてまいります。