1999年４月に決定した地球温暖化対策推進法の基本方針に，省エネルギー，新エネルギーとともに原子力の開発・利用の推進が示されました。
当社の1998年度のCO2排出量は，発電電力量の伸びに加え，原子力発電電力量が減少したことにより，前年度に比べ6％（36万トン-C）増加しました。
しかし，1998年度における原子力，LNG火力，水力発電などによるCO2排出抑制量は，約1,300万トン-Cと試算され，そのうち原子力発電の寄与度が最も大きく64％となっています。（下図参照）
もし，原子力発電電力量をすべて火力発電で賄ったと仮定するとCO2排出量は現在の2.3倍にもなることになります。
このようなことから，当社は安全性の確保を最重点として原子力発電を推進しています。
なお，国際的な基準年である1990年度と比べると，CO2排出原単位，排出量とも減少しています。
●当社の発電電力量構成比とCO2排出原単位
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●当社の電源別発電電力量とCO2排出量
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玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）
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●1998年度のC02排出抑制量と寄与度
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CO2削減と原子力の役割
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［増加するCO2排出量］
地球温暖化防止のため，日本はCO2などの温室効果ガスを1990年度排出レベルに対して，2008年～2012年に6％削減することになっています。（地球温暖化防止京都会議）
しかし，現在のエネルギー消費の傾向が続くと，日本のエネルギー消費は2010年度には，1990年度に比べ，約30％（約1億700万kl）増加することが見込まれ，これに伴い，CO2排出量も1990年度レベルから約30％（約8,600万トン-C）増加する見通しです。
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●日本の最終エネルギー消費及びCO2排出量の想定
（出典）Ｈ10.6 総合エネルギー調査会需給部会中間報告など
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［省エネルギーと原子力開発がCO2削減のカギ］
CO2排出量を1990年度レベルまで削減するためには，徹底したエネルギー消費量の抑制やCO2排出の少ないエネルギー源の開発促進が必要です。CO2削減に当たっては，産業・民生・運輸部門における省エネルギーによるものは，70％と予想されており，目標達成のためには，CO2を排出しない原子力発電の開発が必要不可欠です。
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●日本CO2削減（8,600万トン-C）対策別内訳
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（出典）Ｈ10.8 総合エネルギー調査会需給部会中間報告など
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［原子力発電の優位性］
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原子力発電は，あらゆる電源の中で燃料確保の安定性，CO2排出面からの環境特性などに優れています。
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●確認されている世界のエネルギー資源量
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*可採年数＝確認可採埋蔵量／年生産量
出典：総合エネルギー統計（平成10年度版）
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●電源別のCO2排出原単位
*上記のCO2排出量は，原料などの採掘から建設，輸送，精製，運用のため消費されるすべてのエネルギーを対象に算定。
（原子力については再処理，廃棄物処理，廃炉まで含む）
出典：電力中央研究所報告（1995年，1996年）
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