電力システム改革に関するもの
お客さまからのご意見・ご要望
概要
- 現在、国が検討している全面自由化や発送電分離に対して、九電はどのように対応するのか
詳細
- 九電の社内を原子力、太陽光の会社として社内で競合させていけば、社員は自分の会社をよくするため一生懸命取り組むのでは
- 送配電分離はリスク要因が多いと思うが
- 発送電分離に対して、どのような対策をとるのか
- 全面自由化への対応策を教えてもらいたい
取り組みの方向性
- 現在検討が進められている電力システム改革につきまして、弊社としましては、お客さまの利益となる電力システムの実現に向け、電力実務を担ってきた立場から、改革の趣旨を十分に踏まえて、最大限協力していきます。
- 小売りの全面自由化については、お客さまの料金メニュー等の選択肢の拡大と、更なるお客さま満足度の向上を目指し、しっかりとその対応策の検討を進めていきます。
- 今後も弊社から電気を買っていただけるよう、弊社らしいことが何かできないか、一生懸命考え、様々な取組みをおこなってまいります。
- 発送電分離については、電力実務を担う立場から、非常時においても安定供給を実現するための具体的な仕組み・ルールの整備や、エネルギー政策の見直し、原子力事業リスクに対する手当て等の経営環境の整備に関する懸念があります。今後の検討を深めていく中で、これらの懸念の解消状況をしっかり検証し、仮に問題が生じれば改革の方向性も含め柔軟に見直していただきたいと考えています。
電力システム改革の概要

(第2回総合部会 資源エネルギー庁作成資料)
電力システム改革の柱(1)
1.地域を越えた電気のやりとりを拡大
- 地域を超えた電気のやりとりを容易にし、災害時等に停電を起こりにくくする。その司令塔として「広域的運営推進機関」を創設する。

(第3回総合部会 資源エネルギー庁作成資料)
電力システム改革の柱(2)
2.電気の小売を全面的に自由化
- 一般家庭やすべての企業向けの電気の、小売販売ビジネスへの新規参入を解禁する。これにより、電気の利用者なら誰でも、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになる。
- 自由化しても安定供給や電気料金の抑制に取り組む。料金規制は段階的に廃棄。
- その上で、セーフティネットとして、必ず誰かから電気の供給を受けられるようにするとともに、離島にも適切な料金で配給されるよう手当する。

(第3回総合部会 資源エネルギー庁作成資料)
電力システム改革の柱(3)
3.送配電ネットワークを利用しやすく
- 発電した電気の売買には、送配電ネットワークを使うことが不可欠であり、電力会社の送配電部門を別の会社に分離し、このネットワークを誰もが公平に利用できるようにする。

(第3回総合部会 資源エネルギー庁作成資料)