嬉野市と非常災害時におけるドローンサービス利用に関する覚書を締結しました

　嬉野市（市長：村上大祐）と九州電力株式会社佐賀支店（執行役員佐賀支店長：田中徹）は、「嬉野市災害時における九電ドローンサービス利用に関する覚書」を締結しました。
　本覚書は、両者が連携強化を図ることで災害に強い地域社会を構築するため、台風、風雪、大雨、地震等の非常災害が発生した際にドローンを用いた被災状況の把握を円滑に行うことを定めたものです。
　当社は、今後も各自治体の地域課題解決に向けて連携を強化し、地域の皆さまが安心して暮らせる災害に強い地域社会の構築に向けて取り組んでまいります。

１ 目的

　今後起こりうる災害に備え、防災・減災を目指し、両者が連携強化を図ることで、地域の皆さまが安心して暮らせる地域社会を構築するため

２ 内容

　台風、風雪、大雨、地震等による非常災害時に被災状況を迅速に把握するための九電ドローンサービス利用手続きの簡素化

３ 締結日

　・2022年６月６日（月曜日）

（参考写真：2021年８月神埼市神埼町災害箇所撮影）