EV充電サービス利用規約(法人向け)
EV充電サービス利用規約(法人向け)
第1条(適用)
- 1.本規約は、九州電力送配電株式会社(以下、「当社」という。)が提供するEV充電サービス(以下、「本サービス」という。)の利用条件を定め、契約者(第2条に定義)および利用者(第2条に定義)に適用されます。
- 2.当社と契約者との間で、本サービスに関するEV充電サービス利用契約書等(名称の如何を問わず、以下「法人契約書」という。)を締結する場合、法人契約書の定めが本規約に優先し、本規約は法人契約書に定めのない事項について適用されます。
- 3.本サービスは、充電設備の設置、充電機能の提供、遠隔監視、保守等を含むものとします。
- 4.契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者の本サービス利用に関する行為について、契約者が責任を負うものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。
- 1.「契約者」:当社との間で本サービスの利用に関する契約(法人契約書または本規約)を締結する法人。
- 2.「利用者」:契約者が、本サービスの利用者として指定し、当社所定の方法で登録された契約者の役員または従業員等。
- 3.「利用申込」:契約者が当社所定の申込手続(Web申込を含む)により本サービスの利用を申し込むこと。
- 4.「利用契約」:本規約および法人契約書に基づき、当社と契約者の間に成立する本サービスの利用契約。
- 5.「EV」:本サービスを提供する際に利用されるBEV(電気だけで走る車)およびPHEV(外部から充電できるハイブリッド車)。
- 6.「充電設備」:当社が設置または提供するEV充電のための機器一式(配線、計測機器、通信機器、付属品を含む)。
- 7.「契約駐車場」:利用者が本サービスを利用するために、契約その他の方法により使用する権限を有する駐車場。
- 8.「駐車場区画」:契約駐車場内において、本サービスの提供対象となる個別の駐車スペース
- 9.「利用開始日」:当社が利用者の駐車場区画に充電設備を設置し、利用者のEVが初めて接続された日。ただし、当該利用開始日は、当該区画に係る充電設備の設置完了日から30日以内とする。
- 10.「本アプリ」:当社が提供するスマートフォン用アプリケーション(当社が指定する代替手段を含む)。
- 11.「契約プラン」:当社が定める料金プラン(法人契約書で個別合意した内容を含む)。
第3条(規約の変更)
- 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。
- (1)本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき
- (2)本規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性・内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的であるとき
- 2.当社は、変更後の規約および効力発生日を、当社Webサイト、本アプリその他当社が適切と判断する方法で周知します。
- 3.契約者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第4条(利用申込・契約の成立)
- 1.契約者は、本規約に同意のうえ利用申込を行うものとします。
- 2.利用契約の成立時期は、当社が利用申込を承諾した旨を契約者の指定連絡先へ通知した時点とします。なお、法人契約書がある場合は法人契約書の定めに従います。
- 3.当社は、申込内容・設置条件・提供可否等を審査し、承諾しないことがあります。
第5条(利用条件)
- 1.利用者は、本規約、当社Webサイト、本アプリ画面その他当社が提示する利用条件に従って本サービスを利用します。
- 2.契約者は、利用者が本サービスを利用するために必要な社内ルール整備・注意喚起等を行うものとします。
- 3.契約者または利用者が本サービスの利用に必要な管理権限(設置場所の利用権限等)を喪失した場合、当社は本サービスの提供を停止し、利用資格を終了させることがあります。
- 4.利用者は、自己の責任において適切な注意義務を持って利用し、第三者の権利を侵害しないように務めるものとします。
- 5.利用者の行為に起因して第三者に損害が生じた場合には、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害が及んだ場合はその損害を賠償するものとします。
- 6.利用者は、EVの充電性能、充電設備の出力などの仕様、EVの蓄電池残量、充電設備の稼働状況、気象条件その他の条件により、充電電力量が異なることを十分に理解した上で、本サービスを利用するものとします。
- 7.利用者は、充電設備の故障、事故、メンテナンスまたは停電その他の事情により、一時的に本サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
- 8.契約駐車場の利用規則により本サービスの利用が制限される場合、当社は当該制限の範囲で本サービスの提供を停止・中断できるものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はこれにより利用者に生じた損害について責任を負いません。なお、当社の故意または重過失に起因して、本サービスを長期間利用できない状態が継続し、当月の利用時間の大部分を利用できないと合理的に認められる場合には、当社は当該期間に応じた減額を行うものとします。
- 9.本サービスは、特定の公的制度、助成金、補助金その他の支援措置の適用または給付を保証するものではありません。これらの制度等の適用可否および内容は、当該制度の実施主体の判断に委ねられるものであり、当社はその結果について責任を負いません。
第6条(契約プラン・利用料金・支払条件)
- 1.契約者は、利用者ごとに当社が発行するIDに基づき、本アプリ上で選択された契約プランに応じた月額利用料および、当該IDによる利用実績に基づく当社所定の超過利用料金等(該当する場合)を支払うものとします。
- 2.前項の利用時間は、充電設備において充電を開始した時刻から充電を終了した時刻までの時間により算出されるものとします。各充電における利用時間は秒単位で算出します。
- 3.本サービスの利用料金の算出にあたっては、各充電における利用時間(秒)を合算したうえで、これを分単位に換算し、1分未満の端数は切り捨てるものとします。なお、利用者に対して表示される利用時間は1分単位とし、秒未満の端数は切り捨てて表示するものとします。
- 4.利用者が契約プランを変更する場合は、変更希望の前月末日までに、本アプリにて変更手続きを行うものとします。変更後の契約プランは変更手続きを行った翌月1日から適用されます。ただし、利用開始月は契約プランを変更することはできません。
- 5.月額料金は毎月1日から当月末日までの1か月分として発生し、利用開始日が月途中である場合は、当該月の月額利用料の日割り計算を行い、翌月に請求します。
- 6.契約者は、当社が発行する請求書に基づき、当社が指定する口座へ請求書に記載された支払期日までに振込により支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
- 7.契約者は、当社が本サービス利用料の請求・回収・返金その他決済に関する業務の全部または一部を第三者に委託もしくは再委託した会社が、当社に代わって本サービス利用料を集金する場合があることを承諾するものとします。
- 8.契約者が支払期日までに支払わない場合、当社は年14.6%の遅延損害金を請求でき、当社は未払いが解消されるまで本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
第7条(ID・パスワード等の管理)
- 1.契約者および利用者は、利用者ごとに当社が発行するID・パスワード等を適切に管理し、当該IDを利用者本人以外に使用させてはなりません。また、利用者は、当該IDを用いて、本サービスの対象となるEVに係る正当な利用目的の範囲内でのみ本サービスを利用するものとし、当該目的の範囲を超えて利用し、または第三者に利用させてはなりません。
- 2.当社は、当社所定の認証手段により行われた操作を、正当な利用者によるものとみなすことがあります(当社に故意または重過失がある場合を除く)。
第8条(禁止事項)
- 1.契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。以下の各号の行為が確認された場合、当社は契約者および利用者に通知なくサービス提供の停止または契約の解除を行うものとします。
- (1)充電設備の不正利用または第三者への貸与
- (2)当社または第三者の権利・利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
- (3)本サービスの運営を妨害し、またはおそれのある行為
- (4)契約者および利用者の業務利用を超えて、第三者への再販売・再提供を目的として利用する行為
- (5)EV以外のものを充電する行為
- (6)本サービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
- (7)本充電設備および関連設備、その他施設・機器の改造、破損、分解等
- (8)法令・公序良俗に反する行為
- (9)その他当社が不適切と合理的に判断する行為
- 2.利用者が本条各号の禁止事項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、契約者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第9条(サービス停止)
- 1.当社は、以下の各号のいずれかの事由があると該当する場合、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
- (1)本サービスの提供に利用する充電設備の点検・保守または工事(定期的なものおよび緊急のものを含む。)を行う場合
- (2)本サービスの提供に利用するシステムの定期または緊急の保守、点検、修理または変更を行う場合
- (3)本サービスの提供に利用する機器、通信回線その他設備が故障、障害、停電等により利用できなくなった場合
- (4)地震、火災、津波等の天災地変、戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等により本サービスの提供が困難となった場合
- (5)本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- (6)法令または司法機関もしくは行政機関の判断に基づき、要請された場合
- 2.当社は、電力事情や充電設備保護のため、通知なく充電出力を合理的な範囲で調整することがあります。
第10条(利用期間および利用終了)
- 1.本サービスの利用は、利用者ごとに割り当てられる駐車場区画単位で開始され、各利用者に係る利用期間は、当該利用開始日から2年間とし、その後は1年ごとに自動的に更新されるものとします。なお、法人契約書に契約期間・更新・最低利用期間・違約金等の定めがある場合、当該契約書が優先して適用されます。
- 2.契約者は当社所定の方法により利用終了の手続を行うことにより、当該手続きを行った日の属する月の末日をもって本サービスの利用を終了することができます。なお、月額利用料について日割り計算は行わず、既に支払済みの月額料金について、理由の如何を問わず返金いたしません。
- 3.契約者および利用者は、充電設備が契約駐車場の地権者と当社の契約に基づき設置されているものであり、その撤去・移設・変更等に関する決定権が当社および契約駐車場の地権者に帰属することを承諾します。
- 4.契約者および利用者はいかなる理由によっても、当社に対し充電設備の撤去、移設または変更等を請求する権利を有しないものとします。ただし、安全上の問題等を理由として利用者が当社に申告した場合には、当社は合理的な範囲で必要な措置を検討します。
- 5.利用終了により本サービスの利用権が失われた場合、当社は利用者がアプリに蓄積した情報(利用履歴等)の保持・引継ぎについて一切責任を負いません。
第11条(契約解除)
当社は、利用料金の不払い、規約違反、破産等信用不安、その他信頼関係破壊と客観的に認められる事由がある場合、利用契約を解除できるものとします。
第12条(設備の利用および管理)
- 1.利用者は、本サービスにより設置される充電設備について、当該設備が当社に帰属するものであることを認識し、善良なる管理者の注意をもって使用します。
- 2.当社は、事業運営上の必要性、安全性確保その他合理的な理由がある場合、充電設備の全部または一部を撤去することがあります。
- 3.当社は、充電設備について、通常の使用状態における故障、劣化または性能維持のために必要な保守、点検および修繕を、自己の責任と費用により行います。
- 4.充電設備の所有権は当社に帰属し、当社は保守等のため、合理的範囲で設置場所に立ち入りまたは作業を行うことがあります。
- 5.前各項の規定にかかわらず、利用者の故意または過失、不適切な使用その他利用者の責に帰すべき事由により充電設備に生じた故障、毀損または不具合については、契約者の負担により修繕その他必要な措置を講じます。
第13条(知的財産権)
本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
第14条(秘密保持)
契約者および利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の営業上または技術上その他一切の非公開情報について、当社の事前の承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
第15条(免責・損害賠償)
- 1.第9条に定める事由により利用者が損害を被った場合であっても当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 2.当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、当社の裁量により、本サービスにかかる通信設備、システム、ソフトウェア等について修正、アップデートを行い、これに起因して利用者が被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 3.当社は、本サービスに関して、利用者と第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
- 4.本条第1項から第3項に定める賠償範囲は現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害および特別損害を含まないものとします。
第16条(通知)
- 1.当社から契約者への通知は、契約者が指定した連絡先(メール等)への送信その他当社所定の方法により行います。
- 2.当社から利用者への通知は、本アプリ、Web、メール、SMS等の方法により行うことがあります。
- 3.電子メールまたはSMSによる通知については、当該通知が契約者および利用者の使用するメールサーバーまたは端末等の機器に読み取り可能な状態で記録された時点をもって到達したものとみなします。
第17条(個人情報・利用実績情報の取扱い)
- 1.当社は、契約者および利用者の個人情報等を、申込受付、本人確認、契約管理、サービス提供、問い合わせ対応、不正利用対応等の目的で利用します。
- 2.当社は、契約者に対し、契約者が本サービスの利用管理・費用管理を行うために必要な範囲で、利用者の利用実績(例:利用時間、利用料金等)を提供できるものとします。契約者は、当該利用実績情報が契約者に提供されることについて、利用者に対し、あらかじめ適切な方法により同意を取得するものとします。
- 3.当社は、個人情報を当社の個人情報保護基本方針および本サービスのプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第18条(委託・外部サービス)
当社は本サービスの全部または一部を第三者に委託することがあります。
第19条(反社会的勢力の排除)
- 1.当社および契約者、利用者は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- (1)自らおよびその役員(取締役、執行役、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず経営に実質的に関与している者を含む。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと。
- (2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと。
- (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させて本契約を締結しないこと。
- (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと。
- (5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
- 2.当社および契約者、利用者は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
- 3.当社または契約者、利用者が前各項のいずれかに違反した場合、相手方は何らの催告を要せずして本契約を解除することができるものとします。この場合、解除された者は、解除により生じた損害について相手方に一切の請求を行うことができず、また相手方に生じた損害を賠償しなければならないものとします。
- 4.当社および契約者、利用者は、前各項のいずれかに違反する事項が判明した場合には、直ちに相手方に対して書面で通知しなければならないものとします。
第20条(譲渡)
契約者は、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位または本利用契約に基づく権利もしくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定しまたはその他の処分をしてはなりません。(ただし、合併・会社分割等により包括承継する場合の取扱いは法人契約書の定めに従います)。
第21条(存続規定)
本規約について、第6条(契約プラン・利用料金・支払条件)、第8条(禁止事項)、第10条(利用期間および利用終了)、第11条(契約解除)、第12条(設備の利用および管理)、第13条(知的財産権)、第15条(免責・損害賠償)、第17条(個人情報・利用実績情報の取扱い)、第18条(委託・外部サービス)、第19条(反社会的勢力の排除)、本条、第22条(協議解決)および第23条(準拠法・行為管轄)は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条(協議解決)
当社および契約者、利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第23条(準拠法・合意管轄)
準拠法は日本法とし、管轄は法人契約書の定めに従うものとします。法人契約書に定めがない場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年5月28日