「グリッドスカイウェイ」、全国の主要送配電事業者が揃う15社連携体制の構築について－送電線上空の航路プラットフォームの全国統一と社会実装を加速－

　「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」（東京都港区、代表職務執行者：足立 浩一、以下：グリッドスカイウェイ）は、本日、新たに東北電力ネットワーク株式会社（宮城県仙台市青葉区、代表取締役社長：髙野 広充）ならびに電源開発送変電ネットワーク株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：野村 京哉）の２社を組合員として迎え、全国の主要な送配電設備を保有する事業者が揃う15社連携体制を構築しました。

　今回の体制拡大により、北海道から沖縄に至る日本全国で、送電線上空を活用したドローン航路プラットフォームを統一仕様で展開できる体制が本格的に整いました。グリッドスカイウェイの活動は、政府が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」^（注１）とも合致するものであり、現在検討が進められている無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度^（注２）やドローン航路登録制度^（注３）との連携をめざし、電力設備の点検をはじめ災害対応や物流など社会インフラとしての活用拡大に資する、先進的な取り組みを推進するものです。

　グリッドスカイウェイは、引き続き各産業のニーズに合わせたドローンの活用拡大をめざし、少子高齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然災害などの社会課題の解決に向けて、多くの事業者が安全にドローンを利用できる「空のインフラ」を提供していきます。

商用サービスの提供開始と今後の全国展開

• グリッドスカイウェイは、2025年１月より東京電力パワーグリッドおよび中国電力ネットワークに対して、航路プラットフォームを活用したドローン自動飛行サービスの商用提供を開始し、遠隔からの電力設備の巡視・点検に利用されています。これまでに、関東地方、中国地方を中心に4,600kmの事前準備が完了し、順次ドローン自動飛行サービスの提供範囲を拡大していきます。さらに、この航路プラットフォームの活用については電力業界にとどまらず、他のインフラ事業者や大型プラントの所有者とも連携を進めており、活用範囲は産業横断的に拡大しています。
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発（ドローン航路）」^{（注４,５）}の成果として2025年３月に秩父エリア・浜松市で開通したドローン航路の知見を活かし、今後、2027年度までに全国１万km超の送電線上空におけるドローン航路整備をめざします。今後も以下の３つの柱を中心に、事業を推進していきます。

1. 全国統一の仕様に基づく送電線上空のドローン航路の拡大
2. 災害対応、物流など社会的ニーズの高い利用用途への適用検討
3. 政府が策定する各種制度や国際標準に準拠した運航管理システムとの連携

（注１）経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画」について

（注２）無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度整備の方針（令和６年３月　無人航空機の目視外及び 第三者上空等での飛行に関する検討会　運航管理 WGにて策定）

（注３）ガイドライン等に適合したドローン航路を認証のうえ登録し、関係者等に広く周知する制度

（注４）グリッドスカイウェイ　ニュースリリース
NEDO「デジタルライフラインの先行実装に資する研究開発事業（ドローン航路）」に採択

（注５）NEDO「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業」成果報告会の開催報告

組合員の役割

グリッドスカイウェイの活動状況（随時発信予定）

ホームページURL：https://gridskyway.com/

（注）文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。