低圧系統用蓄電池のお申込みについて
低圧系統用蓄電池のお申込みについて
現在、低圧系統用蓄電池に関するお申込みが大幅に増加しております。
このため、手続きに時間を要す場合がございます。
また、申込書類の不足や記載内容の不備により、確認・差替に時間を要するケースが非常に多くなっています。
通常よりお手続きに時間を要する場合がございます。
あらかじめご了承ください
低圧系統用蓄電池に関するお申込みが非常に多くなっています
- 通常よりも技術検討や工事に時間を要す場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
申込書類の不足や不備が多数発生し、手続きが滞留しています
- 申込書類の不備や不足が多数発生しており、確認や再提出の依頼が必要な状況です。
- 不備が解消されるまでは受付手続きを進めることが出来ませんのでご了承下さい。
お申込みについて
低圧系統用蓄電池を新設・増設する場合は、以下の契約のお申込みが必要です。
- 接続供給契約(供給側)のお申込み
- 発電量調整供給契約(受電側)のお申込み
申込時には、特別措置の適用有無に関わらず、「蓄電池設備の特別措置に関する確認書(28KB)」を 同時にご提出してください。
当社受付に際し、追加資料のご提出をお願いする場合があります。
以下の必要書類が揃っているか、今一度ご確認をお願いします。
(1)個別申込(供給側)
| 提出書類 |
託送ネットの個別申込(供給側)において、以下の書類を添付してください。 (注)「揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行う場合の特別措置」の適用を希望する場合のみ提出が必要です。 |
|---|---|
| 入力事項 |
「揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行う場合の特別措置」の適用を希望し、かつ蓄電池を他の発電設備と併設して設置する場合のみ、「九州電力送配電への連絡事項」欄に以下を入力してください。
(注)「最大電力」および「月間使用電力量」は、蓄電池(蓄電池の維持に必要な設備を含む。)以外の設備に係る値を入力してください。 |
(2)系統連系(受電側)
| 提出書類 | 託送ネットの系統連系申込(受電側)において、以下の書類を添付してください。 |
|---|
(注)設備構成や申込内容に応じて、追加資料の提出をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
お申込みを取消しされる場合、速やかに当社への連絡をお願いします
工事費負担金の目安
系統用蓄電池のお申込みに伴い、当社設備の新設・増強工事が必要となる場合は、工事費負担金をご負担いただく場合があります。
以下は、代表的な工事のモデルケースと工事費負担金の目安となります。
(1)モデルケース選定の主な考え方
- 最寄り電柱に変圧器が設置されている場合⇒ 主にケースAに該当
- 最寄り電柱に高圧線・変圧器がない場合⇒ 主にケースBに該当
- 連系地点から最寄り電柱まで距離がある場合(注)⇒ 主にケースCに該当
(注)道路状況等によりますが、標準で市街地で40m、その他地域で50mごとに電柱の新設が必要となります
(2)モデルケースに対応する工事内容と工事費負担金の目安
- 【モデルケースの共通条件】に基づく一例となります
-
ケースA:変圧器の取替え
-
ケースB:高圧線延伸、ケースC:電柱新設
【モデルケースの共通条件】
- 受給最大電力:49.9kW
- 接続供給側容量:49.9kW
- 蓄電池設備の特別措置:適用あり
- 損失率:7%
- その他の負荷設備:なし
注意事項
- 上記は、一定の条件を設定して算定したモデルケースであり、実際の工事費負担金を示すものではありません。
- 実際の工事費負担金は、お申込み内容、連系地点の設備状況、工事内容等により異なります。
- 実際に必要となる工事内容および工事費負担金額は、お申込み後の技術検討・工事設計の結果に基づき、個別にご案内いたします。