「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請を行いました －レベニューキャップ制度（2023年度から導入）における収入の見通しの申請－

　当社は、経済産業省からの要請に基づき、2022年７月25日、「託送供給等に係る収入の見通し」の承認に向けた準備作業に必要となる関連書類を提出いたしました。

（７月25日 お知らせ済み）

　その後、経済産業省の審議会（料金制度専門会合）において検証が行われ、本日、検証結果を踏まえ、電気事業法第17条の２第１項に基づき、「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請を行いました。

　今回申請した収入の見通しは、国の審査等を経て、経済産業大臣から承認され、これに基づき、託送料金を算定し、託送供給等約款の認可申請を行う予定です。

　当社は、レベニューキャップ制度の目的である「必要な投資の確保」と「コスト効率化」を両立し、再エネの主力電源化やレジリエンス強化などを図るため、着実な投資と効率化の実施に取り組んでまいります。