「託送供給等約款」の認可を受けました－発電側課金制度を導入し、新たな託送料金等を設定－

　当社は、2023年12月１日に認可申請した「託送供給等約款^（注１）」について、本日、経済産業大臣から認可を受けましたので、お知らせします。
　新たな託送供給等約款は、2024年４月１日に実施します。

　主な見直しの内容は、以下のとおりです。（2023年12月１日お知らせ済み）
　なお、2024年４月１日から適用する託送料金等の単価は、別添をご確認ください。

１　発電側課金制度を導入

　従来の託送料金は、小売電気事業者さま等に全てのご負担を頂いておりました。
　この度、系統利用の効率化とともに、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、発電事業者さまにも一部ご負担を頂く制度（発電側課金制度）の導入が国の審議会で整理されました。
　これを受け、当社は2024年４月１日から発電側課金制度を導入いたします。

２　料金単価の設定・見直し

　2023年11月24日に経済産業大臣の承認を受けた「託送供給等に係る収入の見通し^（注２）」をもとに、省令（一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則）に則り、2024年度～2027年度に適用する発電側課金に係る料金（系統連系受電サービス料金）の単価を新たに設定するとともに、需要側託送料金（接続送電サービス料金等）の単価を見直します。

３　託送供給等約款における規定見直し

　系統連系受電サービス料金の算定・支払い等について託送供給等約款に反映しました。
　また、系統事故等により電気の使用を制限・中止した場合に実施している需要側託送料金の制限中止割引は、業務効率化による託送料金の低減を図るため、2025年３月31日をもって終了いたします。