「託送供給等約款」の変更届出を行いました－分割供給の導入に伴う見直し－

　当社は、本日、電気事業法第18条第５項^（注１）に基づき、「託送供給等約款^（注２）」の変更届出を経済産業大臣に行いましたので、お知らせします。

　今回の主な変更は、国の審議会^（注３）において、「分割供給」を導入する整理がなされたことに伴い、当該内容を供給条件に反映するものです。

　新たな託送供給等約款は、2024年10月１日から実施します。

分割供給

　需要者が一の需要場所において、１引込み・１計量により異なる２者の小売電気事業者から供給を受ける形態をいい、特別高圧および高圧の需要者を対象といたします。

（注１）電気事業法第18条第５項（託送供給等約款）
一般送配電事業者は、前項の規定により供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出なければならない。

（注２）託送供給等約款
託送供給等約款とは、当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたものです。

（注３）第76回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（2024年６月17日開催）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/076_11_00.pdf

以上