当社は、2026年６月24日に認可申請した「託送供給等約款^（注）」について、本日、経済産業大臣から認可を受けましたので、お知らせします。
　新たな託送供給等約款は、2026年10月１日に実施します。
　主な見直しの内容は、以下のとおりです。

（2026年６月24日お知らせ済み）

１　大規模需要への規律に関する規定

２　発電等設備の契約申込における事業用地の使用権原提出の要件化

　非FIT/非FIP電源について、発電量調整供給契約申込時に事業用地の使用権原を証する書類を連系承諾から２か月以内に提出することを要件とし、提出されない場合は連系予約を取り消すことが整理されたことを踏まえ、供給条件に反映します。

（注）託送供給等約款
　　　当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたもの。