災害対応力の向上
災害対応体制の強化
災害時の迅速な復旧対応に向けて、関係機関等との連携強化を進めており、陸上・海上自衛隊に加え、海上保安本部(第七管区、第十管区)や九州エリアの全自治体(7県、233市町村)と災害時の連携協定を締結しました。こうした連携協定に基づき、関係機関と大規模災害に備えた訓練等を行い、相互協力体制の維持に努めています。

第七管区との協定締結式の様子
大規模災害時の対応
台風や集中豪雨等による大規模災害時には、九州電力と九州電力送配電が一体となった災害対応体制を構築し、協力会社や行政機関等と連携を図りながら、停電の早期解消と迅速な情報発信に努めています。
2023年8月、台風6号の影響により、南部エリアを中心に最大約1.8万戸が停電しましたが、比較的被害の小さかった北部エリア等から応援派遣を行うなど、最大約4,900名を動員し、自治体等と緊密に連携しながら、早期復旧に取り組みました。
また、令和6年能登半島地震では、九州電力送配電・九電送配サービス及び工事会社から、延べ42名の応援派遣を行うなど、九州域外の大規模災害にも被災地域と連携しながら対応しています。

倒木による設備被害箇所の復旧状況
台風シーズン前の7月に、指揮命令系統や役割分担の確認、迅速・的確な社内外への情報提供やお客さま対応等を目的に、大規模非常災害訓練を実施し、災害に備えています。
また、関係機関との連携協定に基づき、自衛隊とは自治体主催の防災訓練等を活用し、高圧発電機車の空輸訓練を行い、海上保安本部とは巡視船等への人員・資機材搭載訓練を行う等、ライフラインの迅速な復旧や相互協力体制の維持に努めています。

海上保安本部との人員・資機材搭載訓練

小丸河畔運動公園での自衛隊との高圧発電機空輸訓練
災害時の被災地域支援に向けた他企業との連携強化
九電グループは、大規模災害発生時に、電力の復旧対応に加え、他企業とも連携しながら被災地を支援する活動に取り組んでいます。
2019年5月、九州電力は、(株)NTTドコモ九州支社(以下、ドコモ)と「災害発生時のサービス提供に関する協定」を締結しました。
協定を踏まえ、2019年度内に九州電力の営業所50か所にドコモの「災害対応充電器(マルチチャージャ※)」を配備するとともに、災害発生時には、サービス提供面等で相互に協力し、被災地支援を図ります。
※スマートフォン・携帯電話を充電できる小型・軽量で持ち運びがしやすい充電器

マルチチャージャの営業所への設置
自己処理型水洗トイレによる被災地の復旧支援
グループ会社のニシム電子工業は、自己処理型水洗トイレ「トワイレ」を提供しています。 水道や電気等のライフラインを必要とせず、置くだけで使えるという特長を活かし、「平成29年九州北部豪雨」「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」「令和元年九州北部豪雨」「令和2年7月豪雨」の際には、被災地の復旧支援として貸出しを行い、多くの方にご利用いただきました。
また、2024年1月の能登半島地震においては、国土交通省とも連携し防災道の駅に導入されたトワイレのほか、3台のトワイレが、石川県内(穴水町、珠洲市、能登町)で活躍しました。

防災道の駅「うきは」から被災地(道の駅あなみず)へのトワイレ移設の様子
災害対応に向けた関係機関との協定締結状況(主要なものを記載)
| 締結 年月 |
協定先 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 2013年8月 | 陸上自衛隊 |
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| 2017年4月 | 海上自衛隊 |
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| 2018年6月 | 西日本高速道路(株) |
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| 2018年6月 | (株)ローソン |
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| 2019年3月 | 第十管区 海上保安本部 |
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| 2019年5月 | (株)NTTドコモ 九州支社 |
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| 2019年12月 | イオン(株) |
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| 2022年2月 | 第七管区 海上保安本部 |
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| 2024年8月 | 九州地方整備局 |
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※1 協定先の協力事項
※2 当社の協力事項
※3 相互協力事項