託送業務で知り得た情報の取扱いに係る報告について

　当社が管理している九州電力株式会社（以下、九州電力）以外の小売電気事業者とご契約されているお客さまの情報（以下、新電力顧客情報）について、九州電力の従業員及び九州電力の業務委託先の従業員が目的外に閲覧していた事案が判明し、2023年１月18日に電力・ガス取引監視等委員会（以下、監視等委員会）から報告徴収を受領しました。

（2023年１月18日お知らせ済）

　これを受け、当社は、託送業務システムについての利用ログの調査を行い、本事案の発生原因及び再発防止策等を取りまとめ、本日、監視等委員会へ報告いたしました。

　調査結果及び再発防止策等の概要は別紙のとおりですが、既に公表している「コールセンターシステム」、「ネットワークオンラインシステム」への九州電力の従業員等によるアクセスについて、2022年10月５日から2023年１月５日までの間の利用ログを調査した結果、九州電力の従業員等による新電力顧客情報の閲覧を確認いたしました。

新電力顧客情報の閲覧に関する調査結果

（注）上記のほか、当社電気最終保障供給約款をご契約のお客さま（60契約）の実績あり

※現時点において、その他の託送業務システムでは新電力顧客情報の閲覧は確認されておりません。

　今回の一連の事案については、厳正に管理すべき新電力顧客情報の漏えいにつながるほか、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねないものと重く受け止めており、改めて深くお詫び申し上げます。

　当社は、引き続き、本事案に関する自主的な調査・点検を進め、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を委員長とするコンプライアンス委員会（全役員、社外弁護士等で構成）のもと、全社員が一丸となって再発防止に取り組むとともに、信頼回復に努めてまいります。

以上