移動用変電設備の相互融通に関する連携協定の締結に伴い災害時連携計画の変更届出書を提出しました

　当社を含めた一般送配電事業者10社^（注１）は、本日電気事業法第33条の２第１項に基づき、「災害時連携計画^（注２）変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたので、お知らせいたします。

　今後も当社は引き続き、一般送配電事業者間および関係機関と更なる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化することで、電力の安定供給の確保に努めてまいります。

変更内容の概要（移動用変電設備の相互融通に関する連携協定の締結に伴う資機材追加）

　昨今の激甚化する自然災害へのレジリエンス強化のため、有事の際における一般送配電事業者の相互応援による迅速な復旧が求められていることから、2024年３月25日に一般送配電事業者は、非常災害に伴う大規模な停電発生時の迅速な復旧や国家的な重要イベントなどにおける安定供給の確保を目的に、移動用変電設備^（注３）の柔軟かつ円滑な融通に関する連携協定を締結いたしました。
　本協定の締結により、各社が保有している移動用変電設備を他社へ融通する際の機器適合性の事前確認や融通の際の連絡・応援体制を確立することで､有事の際に移動用変電設備による迅速かつ円滑な対応につなげるものです。
　また、一般送配電事業者間における移動用変電設備の相互融通に関する内容を規定するため､災害復旧の迅速化に資する資機材として「移動用変電設備」を災害時連携計画へ追加いたしました。