供給標準工期の見直しについて

　2024年４月から、建設業におきましても「働き方改革関連法」の施行に伴う、時間外労働の罰則付き上限規制（原則、月45時間かつ年360時間）などが義務化されております。
　このことから、労働環境の改善を目的として、【供給標準工期】低圧契約のお申込みから送電までの所要日数（目安）を見直しますので、お知らせ致します。

運用開始日時

2024年８月１日（木曜日）申込分より

所要日数（目安）については、以下をご覧ください。