申込方法・申込書類（高圧・特別高圧の再エネ設備）
１ 申込方法・ご提出先（高圧・特別高圧）
再エネ設備の新設・変更（増減設）のお申込【FIT認定取得予定有】
| 再エネの種類 | 買取主体区分（注１） | 申込方法 | ご提出先 |
|---|---|---|---|
| 全ての再エネ発電設備（注２） （高圧・特高） |
送配電買取 | 本ページの申込書類をご提出先へ郵送 （書留・レターパック） |
電力契約本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ 宛 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通３丁目10－26 天神南ビル３階 （お問い合わせ先はこちら） |
発電設備の新設・変更（増減設）のお申込【FIT認定取得予定無】
| 再エネの種類 | 売電意思 | 申込方法 | ご提出先 |
|---|---|---|---|
| 全ての発電設備 （高圧・特別高圧） |
無 （当社系統への逆潮流なし） |
「逆潮流が50kW未満の発電設備の高圧連系」申込書類をご提出先へ郵送 （書留・レターパック） |
発電設備を設置される地域の配電事業所 託送受付係 宛 配電事業所の住所はこちら |
| 有 | 売電をご希望の電力会社（小売電気事業者）さまへご連絡ください ※当社はFIT以外での買取をおこなっていません（離島を除く） |
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名義変更・振込先口座の変更
| 再エネの種類 | 買取主体区分（注１） | 申込方法 | ご提出先 |
|---|---|---|---|
| 全ての再エネ設備 （高圧・特別高圧） |
送配電買取 | 本ページの申込書類をご提出先へ郵送 （書留・レターパック） |
再エネ設備を設置されている地域の配電事業所 再エネ受付係 宛 配電事業所の住所はこちら |
（注１）買取主体が当社以外（小売買取）のお申込は、買取のご契約先の電力会社（小売電気事業者）さまへお申込ください。
買取主体の確認については、以下のとおり。
- 小売買取：「系統連系に係る契約のご案内」の発行日が2017年３月31日以前の契約
- 送配電買取：「系統連系に係る契約のご案内」の発行日が2017年４月１日以降の契約
（注２）発電出力が50kW未満の高圧連系のお申込は、配電事業所託送受付係宛に申込書類を郵送（書留・レターパック）ください
２ 太陽光（高圧・特別高圧）
（１）「新設」「増設・減設」の申込書類
（注）お申込にあたっては、「
事業用再生可能エネルギー発電系統連系受付要領（8,089KB）（2024年９月１日実施）」を事前によくご確認ください。
事前相談（任意）の申込書類
| 必要書類 |
〔記載例〕 |
|---|---|
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（注）事前相談の申込に対しては、以下の様式にてご回答します。
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| 当社提出先 | 再エネ設備を設置される地域の配電事業所 再エネ受付係 宛に郵送（書留・レターパック）ください |
接続検討の申込書類
（注）高圧・特別高圧に関わらず、全てのお申込みにおいて、「申込み時における確認項目チェック表」の全ての項目についてチェックのうえ、１部を申込書（3部）と併せてご提出ください。なお、よくある間違いを踏まえたチェック項目を記載しています。
申込み時における確認項目チェック表（130KB）（2024年５月29日更新）
| 必要書類 |
（注）接続検討の申込みにあたっては、様式１の代表者氏名の記載に合わせて公印の押印が必要になります。
〔記載例〕
〔記載例〕 |
|---|---|
|
（注）接続検討の申込に対しては、以下の様式にてご回答します。
|
|
|
高圧のお申込みは、次の書類の提出も合わせて必要となります。 （注）奄美大島でのお申込みについては、提出不要です。 （注）お申込み時にご提出が必要 （注）お申込み後、購入開始までにご提出が必要 |
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| 当社提出先 | 以下の提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 電力契約本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ 宛 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通３丁目10－26 天神南ビル３階 （お問い合わせ先はこちら） |
接続契約の申込書類
| 必要書類 |
〔記載例〕
〔記載例〕
〔記載例〕
（注）これまではノンファーム型接続の適用系統への連系にあたっては、ノンファーム型接続の同意書（以下、同意書）のご提出が必要でしたが、 2023年12月27日実施の託送供給等約款及び系統連系技術要件の改定により、「同意書」の内容が託送供給等約款及び系統連系技術要件に反映されたため、2023年12月27日以降に当社から接続検討回答を行った案件については、「同意書」のご提出は不要となります。
（注）最大受電電力10万キロワット以上の既連系の発電設備等の設置者から発電設備等の主要機器更新の契約申込みがあった場合、書面にてご提出をお願いする場合があります。 （参考）電力広域的運営推進機関 「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」休廃止等手続に伴う系統アクセス業務について |
|---|---|
| 当社提出先 | 以下の提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 電力契約本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ 宛 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通３丁目10－26 天神南ビル３階 （お問い合わせ先はこちら） |
受給契約（購入契約）の申込書類
| 必要書類 |
〔記載例〕 |
|---|---|
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（注）受給開始日は、原則として本申込書（その他必要書類を含みます。）を当社が受領し、申込内容に不備がないことを当社が確認した日以降で発電者と当社が協議により定めた日といたします。受給開始日以前に発電された電気は、買取できませんのでご留意ください。
（注）需要場所等への特別措置の適用を希望される場合は、本確認書をご提出ください。 （注）需要場所間の電力融通を希望される場合は、本確認書をご提出ください。 |
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事業計画認定通知書（写） （注）接続契約を締結し、「事業計画認定」を取得いただいた後速やかに事業計画認定通知書（写）を各配電事業所へご提出ください。 |
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| 当社提出先 | 以下の提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 電力契約本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ 宛 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通３丁目10－26 天神南ビル３階 （お問い合わせ先はこちら） |
（２）「名義変更」「辞退」「接続検討の要否確認」の申込書類
| 名義変更 |
事業承継等により名義変更される場合は、以下の申込書類をご提出ください。
（注）電力販売に関する申込書は、購入契約申込済の場合のみご提出ください ・変更認定通知書又は経済産業局が受理印を押した届出書（写） |
|---|---|
| 辞退 |
（注）接続契約申込前の辞退の場合、辞退理由の記載は不要です （注）接続契約申込後の取下げの場合でも、当該辞退届にてご提出ください |
| 申込方法・ご提出先 |
以下の提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 〔接続契約の締結以降のご提出先〕 |
| 接続検討の要否確認 |
接続検討の回答を当社から受領以降に「発電出力の増加を伴わない発電設備の変更」を申込される場合は、当社が再接続検討の要否を確認しますので、以下の申込書類をご提出ください。
（注）「発電出力の増加を伴う発電設備の変更」は、再接続検討が必要となりますので、接続検討の申込書類一式をご提出ください （注）接続検討の要否確認の申込みにあたっては、様式１の代表者氏名の記載に合わせて公印の押印が必要になります。 既設の発電設備の変更（PSC取替等）と同時に高圧の出力制御のオンライン化を実施される場合は、「（5）出力制御のオンライン化」にあります「出力制御機能付PCS仕様確認依頼書・切替完了届」も提出ください。 |
|---|---|
| 申込方法・ご提出先 |
以下の提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 |
（３） 固定価格買取制度（FIT）以外の電力販売をご希望の場合
九州（離島を除く）で固定価格買取制度（FIT）以外の電力販売をご希望の場合、当社は買取をおこなっていないため、当社以外のご希望の電力会社（小売電気事業者）さまへ電力販売をお申込ください。
なお、当社系統とお客さまの発電設備を接続（連系）し、発電した電気を当社系統へ流す（逆潮流する）場合、小売電気事業者さま等から当社へ連系及び逆潮流に関するお申込が必要になります。
（４）給電運用申合書・連絡対応箇所（体制）変更届・発電設備系統連系サービス
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給電運用申合書
発電設備等の連系にあたり、発電事業者さまと弊社との間で、連絡体制、発電設備の停止作業等の内容について記載した給電運用申合書の締結が必要となります。
高圧の場合の申合書の例を下記に掲載しますので、参照ください。
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連絡対応箇所（体制）変更届
高圧発電設備の出力制御・再連系可能連絡に関して、連絡先が変更になる場合は変更届の提出が必要になります。
変更届を下記に掲載しますので、連絡先変更の際は、運用申合書を締結している各配電事業所へご提出下さい。
弊社営業日以外は、連絡先の変更に対応できませんので予めご了承ください。
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発電設備系統連系サービス
発電設備を設置する場合、（１）のお申込みに基づく「接続契約」「受給契約（購入契約）」に加え、「発電設備系統連系サービス契約」を当社とご契約いただきます。
（５）出力制御のオンライン化
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出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）[高圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用]
高圧旧ルール太陽光発電設備について、出力制御操作のオンライン化をご希望される事業者さまは、下記に掲載しております出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）の提出が必要になります。
お申込みの際は、発電設備の管轄配電事業所 再エネ受付係宛に以下の申込書類を郵送（書留・レターパック）にてご提出ください。なお、出力制御のオンライン化の完了は、当社が申込書類（切替完了届）を不備なく受領し、当社の切替に係る手続きを全て完了した日となりますのでご留意ください。〔記載例〕
出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）【高圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（81KB）出力制御機能付PCS（仕様確認依頼書・切替完了届）【高圧旧ルール太陽光発電設備の出力制御操作オンライン化用】（70KB） -
既設設備のオンライン化に伴い設備が変更となる場合、（２）「名義変更」「辞退」「接続検討の要否確認」の申込書類の項目にあります「接続検討要否確認依頼書」（出力増加がない場合）、または、（１）「新設」「増設・減設」の申込書類の項目にあります接続検討の申込書類一式（出力増加がある場合）もご提出ください。
（６）系統連系⼯事着⼯申込書【認定失効制度⽤】のご提出について
資源エネルギー庁より、2020年12月１日に公表されました「認定失効制度」を踏まえ、当社への系統連系工事着工申込書【認定失効制度用】の受付開始等について、別紙のとおりお知らせいたします。
お申込みが集中した場合、当社の確認作業に時間を要することがありますので、ご留意ください。
３ 風力・水力・地熱・バイオマス（高圧・特別高圧）
（１）「新設」「増設・減設」の申込書類
（注）お申込にあたっては、「事業用再生可能エネルギー発電系統連系受付要領（278KB）（2023年４月３日実施）」を事前によくご確認ください。
事前相談（任意）の申込書類
| 必要書類 |
〔記載例〕 |
|---|---|
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（注）事前相談の申込に対しては、以下の様式にてご回答します。
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| 申込方法・ご提出先 |
以下のご提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 〔「水力・地熱・バイオマス」の事前相談のご提出先〕 |
接続検討の申込書類
（注）高圧・特別高圧に関わらず、全てのお申込みにおいて、「申込み時における確認項目チェック表」の全ての項目についてチェックのうえ、１部を申込書（3部）と併せてご提出ください。なお、よくある間違いを踏まえたチェック項目を記載しています。
申込み時における確認項目チェック表（130KB）（2024年５月29日更新）
| 必要書類 |
（注）接続検討の申込みにあたっては、様式１の代表者氏名の記載に合わせて公印の押印が必要になります。
〔記載例〕
〔記載例〕 〔記載例〕 |
|---|---|
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（注）接続検討の申込に対しては、以下の様式にてご回答します。
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高圧のお申込みは、以下の書類も合わせてご提出が必要です。 （注）「出力制御装置仕様確認依頼書」はお申込み時にご提出が必要 （備考） 第44回系統ワーキング 資料1-1 |
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| 当社提出先 | 以下の提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 電力契約本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ 宛 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通３丁目10－26 天神南ビル３階 （お問い合わせ先はこちら） |
接続契約の申込書類
| 必要書類 |
〔記載例〕
〔記載例〕
〔記載例〕
（注）これまではノンファーム型接続の適用系統への連系にあたっては、ノンファーム型接続の同意書（以下、同意書）のご提出が必要でしたが、 2023年12月27日実施の託送供給等約款及び系統連系技術要件の改定により、「同意書」の内容が託送供給等約款及び系統連系技術要件に反映されたため、2023年12月27日以降に当社から接続検討回答を行った案件については、「同意書」のご提出は不要となります。
（注）最大受電電力10万キロワット以上の既連系の発電設備等の設置者から発電設備等の主要機器更新の契約申込みがあった場合、書面にてご提出をお願いする場合があります。 （参考）電力広域的運営推進機関 「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」休廃止等手続に伴う系統アクセス業務について バイオマス発電の場合は、接続契約申込書類と併せて、以下の書類をご提出ください。 （注）接続契約申込時に設備実態等が不確定の場合は、接続契約申込後、確定次第、速やかにご提出ください。特別高圧のお申込みの場合は、以下の書類のご提出は不要です。 （注）地域資源バイオマス発電設備であることを自ら証明する場合にご提出ください。 |
|---|---|
| 当社提出先 | 以下の提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 電力契約本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ 宛 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通３丁目10－26 天神南ビル３階 （お問い合わせ先はこちら） |
受給契約（購入契約）の申込書類
| 必要書類 |
〔記載例〕
（注）受給開始日は、原則として本申込書（その他必要書類を含みます。）を当社が受領し、申込内容に不備がないことを当社が確認した日以降で発電者と当社が協議により定めた日といたします。受給開始日以前に発電された電気は、買取できませんのでご留意ください。
（注）需要場所等への特別措置の適用を希望される場合は、本確認書をご提出ください。 （注）需要場所間の電力融通を希望される場合は、本確認書をご提出ください。 事業計画認定通知書（写） （注）接続契約を締結し、「事業計画認定」を取得いただいた後速やかに事業計画認定通知書（写）を各配電事業所へご提出ください。 |
|---|---|
| 当社提出先 | 以下の提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 電力契約本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ 宛 〒810-0004 福岡市中央区渡辺通３丁目10－26 天神南ビル３階 （お問い合わせ先はこちら） |
（２）「名義変更」「辞退」「接続検討の要否確認」の申込書類
| 名義変更 |
事業承継等により名義変更される場合は、以下の申込書類をご提出ください。
（注）電力販売に関する申込書は、購入契約申込済の場合のみご提出ください ・変更認定通知書又は経済産業局が受理印を押した届出書（写） |
|---|---|
| 辞退 |
（注）接続契約申込前の辞退の場合、辞退理由の記載は不要です （注）接続契約申込後の取下げの場合でも、当該辞退届にてご提出ください |
| 申込方法・ご提出先 |
以下の提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 〔接続契約の締結以降のご提出先〕 |
| 接続検討の要否確認 |
接続検討の回答を当社から受領以降に「発電出力の増加を伴わない発電設備の変更」を申込される場合は、当社が再接続検討の要否を確認しますので、以下の申込書類をご提出ください。
（注）「発電出力の増加を伴う発電設備の変更」は、再接続検討が必要となりますので、接続検討の申込書類一式をご提出ください （注）接続検討の要否確認の申込みにあたっては、様式１の代表者氏名の記載に合わせて公印の押印が必要になります。 |
|---|---|
| 申込方法・ご提出先 |
以下のご提出先に郵送（書留・レターパック）ください。 電力契約本部 ネットワークサービスセンター 系統アクセスグループ 宛 |
（３）系統連系⼯事着⼯申込書【認定失効制度⽤】のご提出について
資源エネルギー庁より、2020年12月１日に公表されました「認定失効制度」を踏まえ、当社への系統連系工事着工申込書【認定失効制度用】の受付開始等について、別紙のとおりお知らせいたします。
お申込みが集中した場合、当社の確認作業に時間を要することがありますので、ご留意ください。
（４） 固定価格買取制度（FIT）以外の電力販売をご希望の場合
九州（離島を除く）で固定価格買取制度（FIT）以外の電力販売をご希望の場合、当社は買取をおこなっていないため、当社以外のご希望の電力会社（小売電気事業者）さまへ電力販売をお申込ください。
なお、当社系統とお客さまの発電設備を接続（連系）し、発電した電気を当社系統へ流す（逆潮流する）場合、小売電気事業者さま等から当社へ連系及び逆潮流に関するお申込が必要になります。
（５）給電運用申合書・連絡対応箇所（体制）変更届・発電設備系統連系サービス
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給電運用申合書
発電設備等の連系にあたり、発電事業者さまと弊社との間で、連絡体制、発電設備の停止作業等の内容について記載した給電運用申合書の締結が必要となります。
高圧の場合の申合書の例を下記に掲載しますので、参照ください。
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連絡対応箇所（体制）変更届
高圧発電設備の出力制御・再連系可能連絡に関して、連絡先が変更になる場合は変更届の提出が必要になります。
変更届を下記に掲載しますので、連絡先変更の際は、運用申合書を締結している各配電事業所へご提出下さい。
弊社営業日以外は、連絡先の変更に対応できませんので予めご了承ください。
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発電設備系統連系サービス
（１）のお申込みに基づく「接続契約」「受給契約（購入契約）」に加え、「発電設備系統連系サービス契約」をご契約いただきます。
（６）その他
過去の風力発電の受付については、こちらをご参照ください。
４ 蓄電池併設（高圧・特別高圧）
「新設」の申込書類
| 申込書類 |
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|---|---|
| 申込方法・ご提出先 | 併設または既設の再エネ設備と同じ申込方法・ご提出先にてお申込ください。 |
（注）再エネ設備の新設申込と合わせ、申込書類をご提出ください
※蓄電池を単独で設置し、蓄電した電気を当社系統へ流す（逆潮流する）場合、当社は当該電気の買取をおこなっていないため、当社以外のご希望の電力会社（小売電気事業者）さまへ電力販売をお申込ください。
なお、当社系統とお客さまの発電設備を接続（連系）し、発電した電気を当社系統へ流す（逆潮流する）場合、小売電気事業者さま等から当社へ連系及び逆潮流に関するお申込が必要になります。
５ 逆潮流が50kW未満（逆潮流がない場合も含む）の発電設備の高圧連係
「新設」の申込書類
（注）当社との発電量調整供給契約に属している場合または当社と電気受給契約を締結している場合を除き、原則として当社系統への逆潮流は不可となります。
