オンライン代理制御の精算比率（2026年８月末時点）

（注１）再生可能エネルギーの出力制御量の更なる低減を目的として、国の審議会を経て、実受給に近い断面（15～30分前）で出力制御に応じることができるオンライン特別高圧（特高）を活用し、太陽光発電の出力変動に応じたきめ細やかな出力制御を行う運用を開始し、オンライン制御の指令配信の所要時間に応じて、2026年６月の出力制御実施分より制御区分およびオンライン代理制御の精算区分を分割しています。

（注２）旧ルール500kW以上のオフライン発電所は、軽負荷期等でオンライン発電所だけでは制御量が不足する際、電話、メールによる前日指令に基づく出力制御（現地操作等による自発電所の発電停止）を実施頂く場合があります。
この場合、自発電所の発電停止を考慮した精算比率となり、自発電所の発電を停止しない（オンライン代理制御のみの）旧ルール10kW以上500kW未満のオフライン発電所と異なる精算比率となります。

（注３）電制装置設置事業者とは、「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた電源制御装置の開発及び効率的な運用に関する技術開発事業（令和５年度補正予算）」により電制装置を設置した発電所であり、地域間連系線の運用容量を増加させるため、原則、本来行うべき出力制御を実施せず、オンライン代理制御のスキームを用いて精算で対応します。
なお、地域間連系線の運用容量が最大限活用されない場合等に出力制御を実施する可能性もあります。