当社は、電気事業法第106条第３項の規定に基づく「2015年度冬季の電力の供給力及び需要の見通しについて（報告徴収）」の指示により、本日、経済産業大臣に別紙のとおり報告しましたのでお知らせします。

　今回の報告は、「現時点で稼働している原子力以外の再起動がないとした場合」との前提が示されていることから、川内原子力１基稼働の需給バランスを報告しております。

　その結果、今冬につきましては、他電力からの応援融通なしで、安定供給の目安となる予備率３％以上を確保できる見通しです。

　当社は、引き続き、電力の安定供給の確保に向けて最大限の取組みをおこなってまいります。

以上