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2021年度部門別収支の算定結果について

当社は、このたび、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(注)(経済産業省令)」 に基づき、2021年度の部門別収支を算定いたしました。

(注)みなし小売電気事業者:当社など旧一般電気事業者の小売部門

その結果、税引き後の当期純利益は、特定需要部門(規制部門)が288億円、一般需要部門(自由部門)がマイナス140億円となりました。
利益につきましては、電力の安全・安定供給上必要な設備投資や財務基盤の改善などに充当しております。

今後の電気料金については、ロシア・ウクライナ情勢悪化による燃料価格の高騰など、厳しい経営環境下にありますが、燃料価格の動向及び収支・財務の状況、経営効率化の取組み状況等を総合的に勘案し判断してまいります。

参考1:2021年度部門別収支計算書

部門別収支計算書

九州電力株式会社

2021年4月1日から
2022年3月31日まで

(単位:億円)

  特定需要部門
(8)
一般需要部門
(9)
特定需要・
一般需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益
(1)
3,097
9,424
2
12,523
電気事業費用
(2)
2,775
9,564
44
12,385
電気事業外収益
(3)
6
265
271
電気事業外費用
(4)
319
319
税引前当期純利益
又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
328
マイナス140
マイナス96
90
法人税
(6)
39
0
39
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
288
マイナス140
マイナス96
50
電気事業利益
(12)=(1)-(2)
321
マイナス140
マイナス42
138
電気事業利益率
(13)=(12)/(1)
10.4%
マイナス1.5%
1.1%

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、休止設備費等を整理

[注3]電気事業収益(1)は財務収益を含み、他社販売電力料等を除く

[注4]電気事業費用(2)は電気事業財務費用、他社販売電力料等を含む

経済産業大臣に提出した書類については、こちらをご参照ください。

参考2:特定需要部門(規制部門)における電力量及び料金収入の想定と実績の比較

特定需要部門の電力量及び料金収入については、こちらをご参照ください。

PDFファイル「特定需要部門(規制部門)における電力量及び料金収入の想定と実績の比較」(106KB)

参考3:2021年度実績と料金原価の比較について

(単位:億円)

  特定需要部門(規制部門) 全社計
実績
原価
差異
①-②
実績
原価
差異
③-④
主な増減要因
人件費
163
364
マイナス201
642
1,095
マイナス453
九州電力送配電株式会社分社化による減
燃料費
(※1)
414
499
マイナス84
2,472
2,605
マイナス133
九州電力送配電株式会社分社化による減、火力燃料消費数量の減
修繕費
145
642
マイナス496
694
1,792
マイナス1,098
九州電力送配電株式会社分社化による減
減価償却費
188
561
マイナス373
874
2,155
マイナス1,281
九州電力送配電株式会社分社化による減、減価償却方法の変更による減
購入電力料
524
422
101
3,029
2,004
1,024
卸電力取引所からの電力調達の増加等による増
公租公課
71
218
マイナス146
325
917
マイナス591
九州電力送配電株式会社分社化による減
その他経費
(※2)
1,593
837
756
6,219
2,906
3,312
九州電力送配電株式会社分社化による接続供給託送料の増
電気事業
営業費用
3,102
3,547
マイナス444
14,257
13,478
778
 

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]実績は九州電力株式会社のみの金額を記載(九州電力送配電株式会社の金額は含まない)

[注3]公租公課:事業税、固定資産税、雑税、水利使用料

※1 燃料費の諸元

  実績(a) 原価(b) 差異(a-b)
為替レート
(円/$)
112
113
マイナス1
原油CIF価格
($/b)
77
77
0
原子力利用率
(%)
91
82
10

※2 その他経費のうち普及開発関係費、寄付金、団体費の実績について

  • 普及開発関係費

     カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー・原子力発電や電化の推進等への取組みに関する情報発信など、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。

     また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、電化の推進や省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどをおこなっております。

    (2021年度実績:39億円)

     当社事業活動全般に係る広報活動に22億円、電化の推進PRや省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに16億円を支出しております。

  • 寄付金

     九州を基盤とし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「九州の発展なくして、九電グループの発展なし」との考えの下、地域・社会の発展に向けて貢献活動に取り組んでおります。

     また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。

     支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。

    (2021年度実績:5億円)

     指定寄付金※1や特定公益増進法人に対する寄付金※2などを支出しております。

    ※1:公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの

    ※2:教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金

  • 団体費

     当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。

     電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。

    (2021年度実績:9億円)

     電気事業連合会、日本電気協会等、電気事業関連の団体に対する費用として6億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として3億円を支出しております。

参考4:経営効率化の進捗状況について

経営効率化の具体的な取組み内容については、こちらをご参照ください。

PDFファイル「経営効率化への取り組み」(1572KB)