2021年度部門別収支の算定結果について

当社は、このたび、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則^（注）（経済産業省令）」 に基づき、2021年度の部門別収支を算定いたしました。

その結果、税引き後の当期純利益は、特定需要部門（規制部門）が288億円、一般需要部門(自由部門）が140億円となりました。
利益につきましては、電力の安全・安定供給上必要な設備投資や財務基盤の改善などに充当しております。

今後の電気料金については、ロシア・ウクライナ情勢悪化による燃料価格の高騰など、厳しい経営環境下にありますが、燃料価格の動向及び収支・財務の状況、経営効率化の取組み状況等を総合的に勘案し判断してまいります。

• 普及開発関係費

  　カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー・原子力発電や電化の推進等への取組みに関する情報発信など、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。

  　また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、電化の推進や省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどをおこなっております。

  （2021年度実績：39億円）

  　当社事業活動全般に係る広報活動に22億円、電化の推進PRや省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに16億円を支出しております。

• 寄付金

  　九州を基盤とし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「九州の発展なくして、九電グループの発展なし」との考えの下、地域・社会の発展に向けて貢献活動に取り組んでおります。

  　また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。

  　支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。

  （2021年度実績：5億円）

  　指定寄付金^※１や特定公益増進法人に対する寄付金^※２などを支出しております。

  ※１：公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの

  ※２：教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金

• 団体費

  　当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。

  　電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。

  （2021年度実績：９億円）

  　電気事業連合会、日本電気協会等、電気事業関連の団体に対する費用として6億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として3億円を支出しております。