託送料金相当額について

託送料金相当額とは、お客さまへの電気の供給に必要となる送配電ネットワーク利用料金に相当する金額であり、お客さまのご契約内容と電気ご使用量を九州電力送配電株式会社の託送供給等約款に当てはめて算出した参考値です。 このページでは、低圧お客さまの託送料金相当額を算出する計算方法をご案内します。

低圧従量制お客さまにつきましては、電気ご使用量に低圧託送料金平均単価^（注１）を乗じることで託送料金相当額^{（注２、３、４）}をお求めになれます。

（注１）九州電力送配電株式会社の託送供給等約款により算定したものです。

（注２）電気料金に含まれる接続送電サービス料金相当分（需要側託送料金相当分）を再掲したものであり、参考値です。

（注３）離島ユニバーサルサービス調整は加味しておりません。

（注４）法律で定められた賠償負担金相当額（税込0円08銭）^（注５）および廃炉円滑化負担金相当額（税込0円09銭）^（注６）を含みます。

（注５）賠償負担金相当額とは、福島第一原子力発電所事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった費用に相当する金額です。

（注６）廃炉円滑化負担金相当額とは、原子力依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用に相当する金額です。

お客さまのご契約内容に合わせて以下の表より託送料金相当額^{（注１、２、３）}をご確認ください。

（注１）九州電力送配電株式会社の託送供給等約款により算定したものです。

（注２）電気料金に含まれる接続送電サービス料金相当分（需要側託送料金相当分）を再掲したものであり、参考値です。

（注３）離島ユニバーサルサービス調整は加味しておりません。

（注４）託送料金相当額には法律で定められた賠償負担金相当額^（注５）および廃炉円滑化負担金相当額^（注６）を含みます。

（注５）賠償負担金相当額とは、福島第一原子力発電所事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった費用に相当する金額です。

（注６）廃炉円滑化負担金相当額とは、原子力依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用に相当する金額です。