| GRIガイドライン指標 |
2012年度の報告媒体 |
| 媒体 |
ページ |
項目 |
| １．戦略及び分析 |
| 1.1 |
組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 |
CSR報告書2012 |
３～４ |
トップメッセージ |
| 1.2 |
主要な影響、リスクおよび機会の説明
|
CSR報告書2012 |
３～４ |
トップメッセージ |
| ５～18 |
信頼再構築に向けた取組み
原子力発電所の安全対策 |
| 有価証券報告書 |
※ |
事業の状況 |
| ２．組織のプロフィール |
| 2.1 |
組織の名称 |
CSR報告書2012 |
１ |
編集方針 |
| 2.2 |
主要な、ブランド、製品および／またはサービス |
CSR報告書2012 |
19 |
九州電力の思い |
| 85 |
事業概要 |
| 2.3 |
主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造 |
CSR報告書2012 |
105～112 |
グループの経営資源を活用した事業展開 |
| 有価証券報告書 |
※ |
企業の概況 |
| 2.4 |
組織の本社の所在地 |
CSR報告書2012 |
120 |
主要事業所 |
| 2.5 |
組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名 |
CSR報告書2012 |
104 |
海外事業の展開 |
| 2.6 |
所有形態の性質および法的形式 |
有価証券報告書 |
※ |
提出会社の状況 |
| 2.7 |
参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む） |
CSR報告書2012 |
85 |
事業概要 |
| 有価証券報告書 |
※ |
企業情報 |
| 2.8 |
以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・事業（所）数
・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）
・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）
・提供する製品またはサービスの量 |
CSR報告書2012 |
120 |
会社概要 |
| 113～115 |
財務ハイライト |
| 有価証券報告書 |
※ |
企業情報 |
| CSR報告書2012 |
113～115 |
財務ハイライト |
| 2.9 |
以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合） |
有価証券報告書 |
※ |
提出会社の状況 |
| 2.10 |
報告期間中の受賞歴 |
CSR報告書2012 |
102
|
第40回日本産業技術大賞「審査委員会特別賞」
第56回澁澤賞 |
| ３．報告要素 |
| 報告書のプロフィール |
| 3.1 |
提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など） |
CSR報告書2012 |
１ |
報告期間 |
| 3.2 |
前回の報告書発行日（該当する場合） |
CSR報告書2012 |
１ |
発行時期 |
| 3.3 |
報告サイクル（年次、半年ごとなど） |
CSR報告書2012 |
１ |
発行時期 |
| 3.4 |
報告書またはその内容に関する質問の窓口
|
CSR報告書2012 |
１ |
作成部署、お問い合わせ先 |
| 報告書のスコープ及びバウンダリー |
| 3.5 |
報告書の内容を確定するためのプロセス |
CSR報告書2012 |
３～４ |
トップメッセージ |
| 3.6 |
報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など） |
CSR報告書2012 |
１ |
報告範囲 |
| 3.7 |
報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する。 |
― |
― |
|
| 3.8 |
共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由。 |
― |
― |
|
| 3.9 |
報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤。 |
― |
― |
|
| 3.10 |
以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明およびそのような再記述を行う理由（合併／買収。基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など） |
― |
― |
|
| 3.11 |
報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更。 |
― |
― |
|
| GRI内容索引 |
| 3.12 |
報告書内の標準開示の所在場所を示す表。 |
Web |
本表 |
|
| 保証 |
| 3.13 |
報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する。 |
CSR報告書2012 |
117～118 |
第三者評価 |
| 2012環境アクションレポート |
57 |
第三者審査 |
有価証券報告書
|
※ |
会計監査報告書 |
| ４．ガバナンス、コミットメント及び参画 |
| ガバナンス |
| 4.1 |
戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンス構造）。 |
CSR報告書2012 |
23～24 |
コーポレート・ガバナンス |
| コーポレートガバナンス報告書 |
|
|
| 4.2 |
最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）。 |
有価証券報告書 |
※ |
役員の状況 |
| 4.3 |
単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数と性別を明記する。 |
有価証券報告書 |
※ |
役員の状況 |
| 4.4 |
株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム。 |
CSR報告書2012 |
50 |
情報公開の一層の推進（IR活動） |
| 67 |
従業員の声を反映させるしくみ |
| 4.5 |
最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係。 |
― |
― |
|
| 4.6 |
最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス。 |
有価証券報告書 |
※ |
関連当事者との取引 |
| 4.7 |
最高統治機関およびその委員会メンバーの性別その他多様性を示す指標についての配慮を含む、構成、適性および専門性を決定するためのプロセス |
― |
― |
|
| 4.8 |
経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則。 |
CSR報告書2012 |
19 |
九州電力の思い |
19～20
|
九州電力グループ経営の基本的な考え方 |
| 九州電力グループ行動憲章 |
| 4.9 |
組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む。 |
CSR報告書2012 |
23～24 |
コーポレート・ガバナンス |
| 27 |
CSRマネジメント |
| 4.10 |
最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス。 |
CSR報告書2012 |
27 |
CSRマネジメント |
| 外部のイニシアティブへのコミットメント |
| 4.11 |
組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうかおよびその方法はどのようなものかについての説明。 |
CSR報告書2012 |
25 |
リスクマネジメント |
| 4.12 |
外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受託するその他のイニシアティブ。 |
― |
― |
|
| 4.13 |
（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格。 |
― |
― |
|
| ステークホルダー参画 |
| 4.14 |
組織に参画したステークホルダー・グループのリスト |
CSR報告書2012 |
19 |
九州電力グループ経営の基本的な考え方 |
| 4.15 |
参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 |
CSR報告書2012 |
19 |
九州電力グループ経営の基本的な考え方 |
| 4.16 |
種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ。
|
CSR報告書2012 |
５～10 |
信頼再構築に向けた取組み |
| 28 |
CSR報告書アンケート結果 |
| 50 |
情報公開の一層の推進（IR活動） |
| 67 |
従業員の声を反映させるためのしくみ |
| 75～82 |
地域･社会との共生 |
| 100 |
事業概要（双方向コミュニケーション） |
| 4.17 |
その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか。 |
CSR報告書2012 |
100 |
事業概要(レインボーシステム) |
個人のお客さま
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