平成27年度部門別収支の算定結果について

普及開発関係費

　省エネの推進については、発電設備の効率的な形成・運用に資するだけでなく、電気料金の低廉化にも寄与するなど、お客さま全体にメリットがあると考えており、各種媒体を通じて情報提供をおこなっております。
　また、ホームページにおける「でんき予報」などを通じた節電のお願い、電気の安全利用に関する取組みなど、電気事業やエネルギー全般に関する一般的広報活動や、最適な料金プランを選択いただけるよう料金メニューのPRなどに取り組んでおります。

（平成27年度実績：約17億円）
　省エネの推進、感電防止などの電気の安全利用に向けた情報提供や、料金メニューのPRなどに約６億円、節電や需給状況のお知らせ、エネルギー全般に係る広報活動に約11億円を支出しております。

寄付金

　九州全域を事業エリアとし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「地域と共に歩み、共に生きる」との考えの下、地域・社会の発展に向けて貢献活動に取り組んでおります。
　また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。
　支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。

（平成27年度実績：約0.6億円）
　地方公共団体等に対する寄付金のほか、指定寄付金^※1、特定公益増進法人に対する寄付金^※2などを支出しております。

※１公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの

※２教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金

団体費

　電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。
　このほか、当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。

（平成27年度実績：約16億円）
　電気事業連合会、電力広域的運営推進機関等、電気事業関連の団体に対する費用として約13億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として約３億円を支出しております。