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平成27年度部門別収支の算定結果について

当社は、このたび、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(経済産業省令)」に基づき、平成27年度の部門別収支を算定いたしました。

※みなし小売電気事業者:当社など旧一般電気事業者の小売部門

その結果、当期の収支は、一般需要部門(規制部門)が376億円の利益、特定規模需要部門(自由化部門)が258億円の利益となりました。
 この要因は、徹底した費用削減、燃料価格の大幅な下落による燃料費の減少、燃料費調整制度のルール上燃料価格下落の電気料金への反映が一部翌期となったこと、及び川内原子力発電所の発電再開 などです。

参考1:平成27年度部門別収支計算書

事業者に係る部門別収支計算書

九州電力株式会社

平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで

(単位:億円)

  一般需要部門
(8)
特定規模需要部門
(9)
一般需要・
特定規模需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益
(1)
7,091 6,710 3,082 16,883
電気事業費用
(2)
6,651 6,391 3,097 16,140
電気事業外収益
(3)
235 235
電気事業外費用
(4)
25 33 161 220
税引前当期純利益
又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
414 284 58 758
法人税
(6)
38 26 40 104
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
376 258 18 653
電気事業利益率
(12)=((1)-(2))/(1)
6.2% 4.7% 4.4%

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]一般需要・特定規模需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再エネ特措法納付金等を整理

[注3]電気事業収益(1)=「電気事業営業収益」-「地帯間販売電力料」-「他社販売電力料」+「財務収益」

[注4]電気事業費用(2)=「電気事業営業費用」-「地帯間販売電力料」-「他社販売電力料」+「電気事業財務費用」

経済産業大臣に提出した書類については、こちらをご参照ください。

参考2:規制部門における電力量及び料金収入の想定と実績との比較

供給約款と選択約款の電力量及び料金収入(平成25年5月料金改定時の想定と平成27年度の実績)については、こちらをご参照ください。

PDFファイル規制部門における電力量及び料金収入の想定と実績との比較(18KB)

参考3:平成27年度実績と料金原価(平成25年5月料金改定)の比較について

(単位:億円)

  一般需要部門(規制部門) 全社計
実績
(27年度)
原価
(25-27平均)
差異
①-②
実績
(27年度)
原価
(25-27平均)
差異
③-④
主な増減要因
人件費 829 693 135 1,310 1,084 226 人員数の差、給料手当の増
燃料費
(※1)
1,572 2,011 マイナス438 3,647 4,713 マイナス1,066 燃料価格低下に伴う火力燃料費の減
修繕費 868 1,127 マイナス259 1,444 1,911 マイナス466 修繕工事の一時的な繰延べ
減価償却費 874 921 マイナス46 1,670 1,762 マイナス92 設備投資の抑制に伴う減
購入電力料 801 569 231 3,868
(1,830)
1,314 2,553
(515)
再生可能エネルギー買取量の増
公租公課 416 437 マイナス21 852 892 マイナス39 販売電力量の減に伴う電源開発促進税の減
その他経費
(※2)
1,164 1,228 マイナス63 3,167
(2,126)
2,280 886
マイナス154
設備投資の抑制に伴う固定資産除却費の減
電気事業
営業費用
6,527 6,990 マイナス463 15,961
(12,882)
13,959 2,001
マイナス1,076
 

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]公租公課:電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料

[注3]( )は、再エネ特措法交付金相当額及び再エネ特措法納付金除き。主な増減要因は( )について説明

※1 燃料費の諸元

  実績(a) 原価(b) 差異(a-b)
為替レート(円/$) 120 79 41
原油CIF価格($/b) 49 106 マイナス57
原子力利用率(%) 21 55 マイナス34

注: 原子力利用率について、原価は玄海1号機の廃炉反映前、実績は反映後

※2 その他経費のうち普及開発関係費、寄付金、団体費の実績について

  • 普及開発関係費

     省エネの推進については、発電設備の効率的な形成・運用に資するだけでなく、電気料金の低廉化にも寄与するなど、お客さま全体にメリットがあると考えており、各種媒体を通じて情報提供をおこなっております。
     また、ホームページにおける「でんき予報」などを通じた節電のお願い、電気の安全利用に関する取組みなど、電気事業やエネルギー全般に関する一般的広報活動や、最適な料金プランを選択いただけるよう料金メニューのPRなどに取り組んでおります。

    (平成27年度実績:約17億円)
     省エネの推進、感電防止などの電気の安全利用に向けた情報提供や、料金メニューのPRなどに約6億円、節電や需給状況のお知らせ、エネルギー全般に係る広報活動に約11億円を支出しております。

  • 寄付金

     九州全域を事業エリアとし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「地域と共に歩み、共に生きる」との考えの下、地域・社会の発展に向けて貢献活動に取り組んでおります。
     また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。
     支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。

    (平成27年度実績:約0.6億円)
     地方公共団体等に対する寄付金のほか、指定寄付金※1、特定公益増進法人に対する寄付金※2などを支出しております。

    ※1公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの

    ※2教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金

  • 団体費

     電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。
     このほか、当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。

    (平成27年度実績:約16億円)
     電気事業連合会、電力広域的運営推進機関等、電気事業関連の団体に対する費用として約13億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として約3億円を支出しております。

参考4:経営効率化の進捗状況について

経営効率化の具体的な取組み内容については、こちらをご参照ください。

PDFファイル「経営効率化への取組み」(656KB)

平成28年度「規制部門の収支見通し」について

 当社は、先般、平成28年度の収支見通し(個別決算)において、規制部門・自由化部門を合わせた全体の当期純利益について、450億円程度を見込んでいる旨発表いたしましたが、この度、規制部門の収支見通しを算定しましたので、電気料金情報公開ガイドラインに基づきお知らせいたします。
 平成28年度の規制部門の当期純利益は、290億円程度の見込みとなります。

規制部門 … 電気料金について、国の認可を受けたもの
自由化部門 … 電気料金について、電力会社が自由に設定したもの