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2019年度部門別収支の算定結果について

当社は、このたび、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(注)(経済産業省令)」に基づき、2019年度の部門別収支を算定いたしました。

(注)みなし小売電気事業者:当社など旧一般電気事業者の小売部門

その結果、税引き後の当期純損益は、特定需要部門(規制部門)がマイナス37億円、一般需要部門(自由等部門)がマイナス59億円となりました。

参考1:2019年度部門別収支計算書

部門別収支計算書

九州電力株式会社

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

(単位:億円)

  特定需要部門
(8)
一般需要部門
(9)
特定需要・
一般需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益
(1)
3,343
8,866
5,306
17,516
電気事業費用
(2)
3,266
8,741
5,338
17,347
電気事業外収益
(3)
1
224
225
電気事業外費用
(4)
287
287
税引前当期純利益
又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
77
125
マイナス96
107
法人税
(6)
114
185
300
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
マイナス37
マイナス59
マイナス96
マイナス193
電気事業利益
(12)=(1)-(2)
76
125
マイナス32
169
電気事業利益率
(13)=(12)/(1)
2.3%
1.4%
1.0%

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再エネ特措法納付金等を整理

[注3]電気事業収益(1)=「電気事業営業収益」-「地帯間販売電力料」-「他社販売電力料」+「財務収益」

[注4]電気事業費用(2)=「電気事業営業費用」-「地帯間販売電力料」-「他社販売電力料」+「電気事業財務費用」

経済産業大臣に提出した書類については、こちらをご参照ください。

参考2:特定需要部門(規制部門)における電力量及び料金収入の想定と実績の比較

特定需要部門の電力量及び料金収入については、こちらをご参照ください。

PDFファイル「特定需要部門(規制部門)における電力量及び料金収入の想定と実績の比較」(108KB)

参考3:2019年度実績と料金原価の比較について

(単位:億円)

  特定需要部門(規制部門) 全社計
実績
原価
差異
①-②
実績
原価
差異
③-④
主な増減要因
人件費
486
364
121
1,379
1,095
284
給与水準の差、人員数の差
燃料費
(※1)
369
499
マイナス130
1,903
2,605
マイナス702
燃料価格低下に伴う火力燃料費の減
修繕費
490
642
マイナス152
1,512
1,792
マイナス280
工事実施時期の見直しに伴う減
減価償却費
547
561
マイナス14
2,016
2,155
マイナス139
工事完了時期の差
購入電力料
378
422
マイナス44
5,273
[1,767]
2,004
[2,004]
3,268
[マイナス236]
[燃料価格低下に伴う他社火力購入電力料の減]
公租公課
213
218
マイナス4
875
917
マイナス41
収入減に伴う事業税の減
その他経費
(※2)
812
837
マイナス24
4,673
[2,872]
2,906
[2,906]
1,766
[マイナス34]
[効率化に伴う委託費の減]
電気事業
営業費用
3,297
3,547
マイナス249
17,634
[12,327]
13,478
[13,478]
4,155
[マイナス1,150]
 

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]公租公課:電源開発促進税、事業税、固定資産税、雑税、水利使用料

[注3]購入電力料の[ ]は再エネ特措法交付金(3,505億円)除きの金額及び主な増減要因を記載
その他経費の[ ]は再エネ特措法納付金(1,801億円)除きの金額及び主な増減要因を記載

※1 燃料費の諸元

  実績(a) 原価(b) 差異(a-b)
為替レート
(円/$)
109
113
マイナス4
原油CIF価格
($/b)
68
77
マイナス9
原子力利用率
(%)
82
82
0

※2 その他経費のうち普及開発関係費、寄付金、団体費の実績について

  • 普及開発関係費

     電力需給状況や原子力発電・再生可能エネルギー等への取組みに関する情報発信など、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。
     また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、電気の安全利用や省エネの推進に関する情報提供、料金メニューのPRなどをおこなっております。

    (2019年度実績:約28億円)

     当社事業活動全般に係る広報活動に約15億円、安全や省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに約13億円を支出しております。

  • 寄付金

     九州全域を事業エリアとし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「地域と共に歩み、共に生きる」との考えの下、地域・社会の発展に向けて貢献活動に取り組んでおります。
     また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。
     支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。

     (2019年度実績:約6億円)

    地方公共団体等に対する寄付金のほか、指定寄付金※1、特定公益増進法人に対する寄付金※2などを支出しております。

    ※1公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの

    ※2教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金

  • 団体費

     電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。
     このほか、当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。

     (2019年度実績:約16億円)

     電気事業連合会、電力広域的運営推進機関等、電気事業関連の団体に対する費用として約13億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として約3億円を支出しております。

参考4:経営効率化の進捗状況について

経営効率化の具体的な取組み内容については、こちらをご参照ください。

PDFファイル「経営概況(収支概況と経営効率化への取り組み)」(1,192KB)