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2020年度部門別収支の算定結果について

当社は、このたび、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則(注)(経済産業省令)」に基づき、2020年度の部門別収支を算定いたしました。

(注)みなし小売電気事業者:当社など旧一般電気事業者の小売部門

その結果、税引き後の当期純利益は、特定需要部門(規制部門)が172億円、一般需要部門(自由等部門)が28億円となりました。

なお、2020年度の利益については、電力の安全・安定供給上必要な設備投資や財務基盤の改善などに充当しています。

参考1:2020年度部門別収支計算書

部門別収支計算書

九州電力株式会社

2020年4月1日から
2021年3月31日まで

(単位:億円)

  特定需要部門
(8)
一般需要部門
(9)
特定需要・
一般需要外部門
(10)
合計
(11)=(8)+(9)+(10)
電気事業収益
(1)
3,106
8,006
5,524
16,636
電気事業費用
(2)
2,838
7,961
5,564
16,364
電気事業外収益
(3)
5
207
213
電気事業外費用
(4)
262
262
税引前当期純利益
又は純損失
(5)=(1)-(2)+(3)-(4)
272
45
マイナス94
223
法人税
(6)
100
16
116
当期純利益又は純損失
(7)=(5)-(6)
172
28
マイナス94
106
電気事業利益
(12)=(1)-(2)
267
45
マイナス40
272
電気事業利益率
(13)=(12)/(1)
8.6%
0.6%
1.6%

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]特定需要・一般需要外部門には、附帯事業営業収益・費用、事業外収益・費用のほか、再エネ特措法納付金等を整理

[注3]電気事業収益(1)は財務収益を含み、他社販売電力料等を除く

[注4]電気事業費用(2)は電気事業財務費用、他社販売電力料等を含む

経済産業大臣に提出した書類については、こちらをご参照ください。

参考2:特定需要部門(規制部門)における電力量及び料金収入の想定と実績の比較

特定需要部門の電力量及び料金収入については、こちらをご参照ください。

PDFファイル「特定需要部門(規制部門)における電力量及び料金収入の想定と実績の比較」(94KB)

参考3:2020年度実績と料金原価の比較について

(単位:億円)

  特定需要部門(規制部門) 全社計
実績
原価
差異
①-②
実績
原価
差異
③-④
主な増減要因
人件費
200
364
マイナス164
701
1,095
マイナス393
九州電力送配電株式会社分社化による減
燃料費
(※1)
367
499
マイナス132
1,885
2,605
マイナス720
燃料価格低下による火力燃料費の減
修繕費
201
642
マイナス441
843
1,792
マイナス949
九州電力送配電株式会社分社化による減
減価償却費
193
561
マイナス368
804
2,155
マイナス1,351
九州電力送配電株式会社分社化による減、減価償却方法の変更による減
購入電力料
376
422
マイナス46
5,597
[1,831]
2,004
[2,004]
3,593
[マイナス173]
[燃料価格低下に伴う他社火力購入電力料の減]
公租公課
76
218
マイナス141
310
917
マイナス606
九州電力送配電株式会社分社化による減
その他経費
(※2)
1,666
837
829
7,461
[5,685]
2,906
[2,906]
4,554
[2,778]
[九州電力送配電株式会社分社化による接続供給託送料の増]
電気事業
営業費用
3,083
3,547
マイナス463
17,604
[12,062]
13,478
[13,478]
4,126
[マイナス1,416]
 

[注1]億円未満を切捨てているため、内訳と合計は一致しない場合がある

[注2]実績は九州電力株式会社のみの金額を記載(九州電力送配電株式会社の金額は含まない)

[注3]公租公課:事業税、固定資産税、雑税、水利使用料

[注4]購入電力料の[ ]は再エネ特措法交付金(3,766億円)除きの金額及び主な増減要因を記載
その他経費の[ ]は再エネ特措法納付金(1,775億円)除きの金額及び主な増減要因を記載

※1 燃料費の諸元

  実績(a) 原価(b) 差異(a-b)
為替レート
(円/$)
106
113
マイナス7
原油CIF価格
($/b)
43
77
マイナス36
原子力利用率
(%)
62.4
82.0
マイナス19.6

※2 その他経費のうち普及開発関係費、寄付金、団体費の実績について

  • 普及開発関係費

     低・脱炭素で持続可能な社会の実現に向けた再生可能エネルギー・原子力発電や電化の推進等への取組みに関する情報発信など、電気事業やエネルギー全般に関する当社事業活動へのご理解・ご協力をいただくための広報活動に取り組んでおります。

     また、お客さまに電気を快適・安心かつ経済的にご利用いただくため、省エネの推進に関する情報提供、料金メニューのPRなどをおこなっております。

    (2020年度実績:24億円)

     当社事業活動全般に係る広報活動に14億円、安全や省エネに関する情報提供、料金メニューのPRなどに9億円を支出しております。

  • 寄付金

     九州を基盤とし、九州の皆さまをお客さまとする当社は、「九州の発展なくして、九電グループの発展なし」との考えの下、地域・社会の発展に向けて貢献活動に取り組んでおります。

     また、電気事業を円滑に運営し、電力の安定供給を確保していくためには、お客さまや地域・社会からのご理解やご協力が不可欠であると考えております。

     支出にあたりましては、公益への寄与、地域・社会への貢献等の観点から、寄付の必要性や金額の妥当性について十分に勘案したうえで実施しております。

    (2020年度実績:3億円)

     地方公共団体等に対する寄付金のほか、指定寄付金※1、特定公益増進法人に対する寄付金※2などを支出しております。

    ※1:公益法人等に対する寄付金のうち、広く一般に募集され、教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに寄与し、緊急を要するものに充てられることが確実であるものとして財務大臣が指定したもの

    ※2:教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献などに著しく寄与すると政令で定められた公共法人、公益法人等に対する当該法人の主たる目的業務に関連する寄付金

  • 団体費

     電気事業関連の団体については、電気事業全般に係る共通の課題に対して、当社単独ではなく業界全体で取り組むことが効率的であること、有益な情報を効果的に収集できること等を踏まえて加入しており、電力の安定供給に必要なものと考えております。

     このほか、当社事業の円滑な運営に資する地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に加入しております。

    (2020年度実績:10億円)

     電気事業連合会、日本電気協会等、電気事業関連の団体に対する費用として7億円、地域の経済団体やその他地域振興等を目的とした団体に対する費用として2億円を支出しております。

参考4:経営効率化の進捗状況について

経営効率化の具体的な取組み内容については、こちらをご参照ください。

PDFファイル「経営効率化への取り組み」(625KB)