今般、当社において、九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の対応業務以外で、同社の所有するシステムを使用するなどにより、他の小売電気事業者のお客さま情報等を閲覧していたことが判明しました。
　これを受け、当社は、これらの事案に係る事実関係及び再発防止策等について、これまでに、電力・ガス取引監視等委員会、個人情報保護委員会並びに経済産業省へ報告しております。

　当社はこれらの事案の発生以降、一般送配電事業の中立性の確保に向けて当社が実施すべきシステム面の対策や、法令（行為規制）遵守の確実化に向けた体制・仕組みの整備等の検討を進めているところであり、2023年度に向けて再発防止のために取り組むべき事項を取りまとめました。

　今回の事案は、他の小売電気事業者とのイコールフットの観点から行為規制上不適切な行為、かつ公正な競争を揺るがしかねないものであることを大変重く受け止めており、深くお詫び申し上げます。

　当社といたしましては、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。