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「平成17年度経営計画の概要」について
| 平成17年３月23日 九州電力株式会社 |
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「平成17年度経営計画の概要」について
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| 当社は，エネルギー市場における競争が本格化するなかで，お客さまや株主・投資家の皆さまに選ばれる企業となるため，新たな中期経営方針に基づき取り組んでいく実行計画を，「平成17年度経営計画の概要」として以下のとおり取りまとめました。 | |||||||||||||||||||||
| １ 中期経営方針 今回，新たに策定した中期経営方針では，今後５年間を「グループの事業基盤を強固なものとし，新たな成長を目指す期間」と位置付け，新たな経営目標を設定しています。 |
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| ２ お客さまニーズに基づいた事業展開 【トータルソリューション営業の推進】 エネルギー市場の競争が一層本格化することが予想されるなか，引き続きお客さまに選んでいただけるよう，「お客さま第一」の視点に立ち，お客さまの多様なニーズに対し総合的にお応えする「トータルソリューション営業」を積極的に展開していきます。
【需要開拓の推進】 平成21年度までに25億kWh（対平成15年度）の新規需要創出を目指します。
【エネルギーをコアとした事業領域の拡大】 グループの経営資源を最大限活用し，エネルギーをコアとした積極的な事業開発を展開していくことにより，収益基盤の拡大・強化を図っていきます。 |
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| ３ 信頼される事業基盤の確立 【電力販売の見通し】 今後も，民生用需要を中心に緩やかながらも着実な増加が予想されることから，平成15～26年度の年平均伸び率は，販売電力量，最大電力ともに1.0％（気温等補正後）を見込んでいます。なお，平成17年度は，それぞれ801億kWh，1,613万kWを見込んでいます。 【電力の長期安定供給への取り組み】 今後の電力需要増加に対して，お客さまに引き続きご安心して電気をお使いいただけるよう，地球環境問題への対応など環境への適合を考慮しつつ，効率的な設備形成に努め，電力の長期安定供給を図ります。 特に，電源開発計画については，エネルギーセキュリティの確保，経済性および環境への適合などを総合勘案し，原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進します。このため，次期原子力の2010年代後半の開発を目指して，川内原子力発電所地点において環境調査を実施しています。
【自由化制度変更への的確な対応】 小売託送範囲の拡大に伴い，送配電ネットワーク部門および託送サービスの公平性・透明性の確保がますます重要になってきており，引き続き厳格かつ的確な対応に努めます。 |
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| ４ 経営効率化への取り組み 【設備投資】 平成17～21年度の年平均投資額1,900億円を目指し，今後の需要動向に的確に対応するとともに，設計基準・仕様の見直しなどにより効率化を図ります。 こうした取り組みにより，平成17年度は，昨年計画から201億円減の1,920億円，平成18年度は，1,887億円で計画しています。 【修繕費・諸経費】 平成17～21年度の年平均支出額3,000億円を目指し，リスクマネジメント手法の導入や新技術・新工法の適用など，業務全般にわたり効率化を図ります。 【人員】 平成16年度末の在籍人員は13,505人の見通しですが，平成18年度末には12,500人を目指します。その後についても，ＩＴを活用した業務プロセス改革の推進などにより業務の集中化や簡素化を図ります。 |
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| ５ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組み 法令や企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を徹底することはもとより，社会を構成する企業市民として，環境経営や地域・社会との共生に向けた諸活動を推進していきます。 【情報セキュリティと個人情報保護への的確な対応】 厳格な情報セキュリティ体制を構築し，最新・正確な情報を適正な権限者のみが適時アクセスできる環境を整備していきます。また，個人の権利利益の重要性を認識し，個人情報の保護を徹底します。 【環境経営の推進】 環境保全を経営の重点課題として位置付け，「環境経営の推進」，「地球環境問題への取り組み」，「循環型社会形成への取り組み」，「地域環境との共生」，「社会との協調」の５つの柱からなる「環境アクションプラン」を定め，グループ一体となって環境に優しい活動を推進しています。 なお，こうした取り組みにより，日本経済新聞「第８回環境経営度調査」の業種別ランキング「電力・ガス部門」において，２年連続１位という評価を受けています。 【地域との共生】 「地域・社会との共生」を目指し，常に地域・社会のために何ができるかを考え，事業活動や社会貢献活動を通じ，地域・社会の皆さまと協力しながら，その発展に積極的に寄与していきます。街づくり・地域づくりへの参画や地域文化，スポーツ活動，ボランティア活動などへの継続的な取り組みを推進します。 |
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| ６ 組織能力の向上を目指した取り組み お客さまから認められ，引き続き選んでいただける企業であるために，「日本経営品質賞アセスメント基準」が定める「お客さま本位」，「独自能力の形成」，「社員重視」，「社会との調和」の４つの基本理念のもと，経営品質の向上に取り組んでいます。また，業務とそれを支える情報システムの全社最適化を目指して全社ＩＴ化を推進していきます。 経営トップのリーダーシップのもと，電力自由化等の環境変化に伴う新たなリスクへの迅速かつ適切な対応を図り，リスクの顕在化による経営への影響を低減していきます。 連結経営の時代に対応して，グループガバナンスの強化を図るとともに，グループ会社の連携強化や効率化を目指して，シェアードサービスの導入など，オペレーション業務の一元化やグループ会社の統合・再編に取り組んでいきます。 |
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| 以上 |
| 添付ファイル |  |
平成17年度経営計画の概要 |
（530KB） |
