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プレスリリース

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プレスリリース

LNG船の建造について

平成17年3月30日
九州電力株式会社
東京電力株式会社

LNG船の建造について


 九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市 社長:松尾新吾 ( まつおしんご))と東京電力株式会社(本社:東京都千代田区 社長:勝俣恒久 ( かつまたつねひさ))は,本日,三菱重工業株式会社(本社:東京都港区 社長:佃和夫 ( つくだかずお))との間で,LNG船を一隻建造することに合意いたしました。

 この度のLNG船建造は,九州電力と東京電力がLNG船の共同保有に向けて,東京電力が所有するLNG船の建造オプション権[注1]を行使し,平成21年に就航予定のモス型球形タンク4基を有する積載量145,000立方メートル級(LNG換算約6.7万トン)のLNG船[注2]を,三菱重工業株式会社・長崎造船所で建造するものです。
 この度の合意を受けて,九州電力と東京電力は,今後,LNG船の共同保有の形態や運航協力に関する協議を進めてまいります。

 九州電力は,本船の活用を通じ,LNGサプライチェーンの強化を図りつつ,輸送コストの管理による経済性の一層の追求と,柔軟な輸送手段の確保による安定調達を推進してまいります。

 東京電力は,既にLNG船等を活用したFOBによるLNG調達スキーム[注3]を導入しておりますが,このたび,建造オプション権を有効活用するとともに,今後,LNG船の保有・運航事業で培ったノウハウを活用して,低コストで安定したLNG調達・輸送事業の検討を進めてまいります。


以上

[注1] LNG船の建造オプション権
  LNG船に限らず,一般的に造船契約締結の際に,船主が当初建造する船と同じような条件で追加の船を建造発注することができる権利。
[注2] モス型球形タンク4基を有するLNG船
  右図のように球形のLNGタンクを搭載した船舶。
[注3] 東京電力のFOBによるLNG調達スキーム
  東京電力は,既に,子会社が保有するLNG船等を活用してLNG船運航事業をおこなっている。具体的な事例は3件あり,以下のとおり。
 なお,FOB(Free on Board)とは,LNGが,売主の出荷基地でLNGタンカーに積み込まれた時点で,所有権ならびに危険負担が売主から買主に移転する取引。買主側が海上保険,海上輸送の手配を行い,保険料や運賃の負担は買主が負う。

<第1船>
 マレーシアプロジェクト向けに,LNG船保有子会社「Pacific LNG Shipping Limited」所有のLNG船を平成15年10月から運航中。
<第2船>
 ダーウィンプロジェクト向けに,LNG船保有子会社「Pacific Eurus Shipping Limited」所有のLNG船を活用し,平成18年4月から運航開始予定。
<第3船>
 ダーウィンプロジェクト向けに,日本郵船子会社とLNG船に係わる定期用船契約を平成16年12月に締結。平成20年4月から運航開始予定