※１ 2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策です。2023年度前半にかけて、毎月の請求書に直接反映する形で料金の値引きを行い、電気・都市ガス料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減することを目的に実施されます（国のモデルケース標準世帯30㎥／月で、２～９月分は、毎月900円の割引）。詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。

※２ 年間契約量1,000万㎥以上のお客さまについては本事業の対象とされていないため、料金割引は行いません。

※３ 当月のご使用量がない場合等、原料費調整がなく固定額の請求となる料金は割り引かれません。