2024年４月１日からの託送料金見直しに伴い電気料金への反映を予定しています

（注１）2024年４月から、全国大で託送料金の新たな仕組み「発電側課金制度」が導入されるとともに、レベニューキャップ制度における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づき、託送料金が見直される予定で、全ての小売電気事業者に託送料金の見直し結果が適用されます。
発電側課金制度は、電力系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売電気事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とすることを目的に導入されます。詳細につきましては、九州電力送配電株式会社のホームページをご確認ください。

（注２）高圧以上の標準メニューについては、『高圧以上お客さまの「標準メニュー」を見直します』（2023年12月25日お知らせ済み）で公表した見直し内容に加え、今回の内容を反映する予定です。

（注３）当社の電気料金には、当社が一般送配電事業者の送配電設備を通じてお客さまに電気をお送りする際に発生する送配電設備料である託送料金が含まれております。今回の見直しにより、需要側託送料金の変動額が減算される一方、発電側課金が加算されます。

（注４）例年１月にお知らせしております低圧のお客さまへの「契約更新のお知らせ」につきましては、当該見直しを踏まえ、３月を目途にお知らせいたします。