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プレスリリース

2020年4月7日
九州電力株式会社
国際協力機構(JICA)「ケニア国 IoT技術を活用したオルカリア地熱発電所の運営維持管理能力強化プロジェクト」案件を受託しました
-九電グループの知見を活かし、ケニア国の地熱発電運営を改善-

 当社は4月6日、九電グループの西日本技術開発株式会社と共同で、国際協力機構(JICA)より、海外コンサルティング案件として「ケニア国 IoT技術を活用したオルカリア地熱発電所の運営維持管理能力強化プロジェクト」(以下、本案件)を受託しました。

 ケニア国では、近年の気候変動および干ばつにより主力である水力発電の稼働率が低下し、その不足分を火力発電で代替していますが、環境対策面等の観点から火力発電に替わる電源として地熱発電の開発が優先的に進められています。

 九電グループは、CO2排出量が少ないクリーンな地熱発電の開発に70年以上取り組んでおり、地熱発電のトップランナーとして技術力と経験を蓄積してまいりました。
 本案件では、設備容量約60万kWと世界最大規模(注1)のオルカリア地熱発電所を運営するケニア発電公社に対し、IoT技術を活用した高い利用率での運転管理や発電原価を意識した低コストでの計画的な保修管理等の技能を提供することにより、同発電所の長期的な安定運転や経営改善に寄与することを目指します。

 当社は今後も、九電グループ(注2)が培ってきた、地熱発電所運営維持管理に関する高い技術力と豊富な経験を活かし、「九電グループ経営ビジョン」で掲げる持続可能な社会の実現に挑戦してまいります。

(注1) 参考:大分県九重地域 約15万kW(九電グループ所有、日本最大)、インドネシア国スマトラ島サルーラ地区 約33万kW(当社参画)
(注2) 九電グループ参画企業:西日本技術開発、キューデン・インターナショナル、西日本プラント工業、九電産業
  (詳細は添付ファイル参照)
以上