今般、当社において、九州電力送配電株式会社から受託している非常災害時等の対応業務以外で、同社の所有するシステムを使用するなどにより、他の小売電気事業者のお客さま情報等を閲覧していた事案が判明しましたが、本日、経済産業省から、電気事業法第２条の17第１項の規定に基づく業務改善命令を受領しました。
　あわせて、当社は、経済産業省が保有するシステム（再エネ業務管理システム）を利用するため、同省が九州電力送配電株式会社に付与したIDおよびパスワードを、一部の当社および委託会社の従業員が使用していた事案が判明し、本日、経済産業省から指導を受領しました。

　一連の事案を踏まえ、当社は、事案の原因について分析のうえ、再発防止策として、不適切な行為を「させない」「できない」ための情報システムに係る対策、「させない」「しない」ための体制及び仕組みの整備や組織風土の醸成に向け、現在取り組んでいるところです。（３月29日お知らせ済）
　当社といたしましては、今回の業務改善命令等も真摯に受け止め、一連の事案が他の小売電気事業者とのイコールフットの観点から行為規制上不適切な行為、かつ公正な競争を揺るがしかねないものであることを改めて認識し、期限内に措置内容を報告するとともに、再発防止策を着実に実施し、信頼回復に努めてまいります。