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電気事業法改正案の成立について

平成26年6月11日
九州電力株式会社
電気事業法改正案の成立について
  •  本日、電力システム改革の第2段階にあたる小売の全面自由化等に関する電気事業法改正案が成立しました。
  •  全面自由化は、お客さまの選択肢を拡大するものであり、当社としては、料金メニューの多様化や新たなサービスの展開等により、更なる満足度の向上に取り組むことで、お客さま利益につながるようしっかり対応してまいります。
     なお、全面自由化の実施にあたっては、国会の附帯決議を踏まえ、原子力再稼働等による「電力の需給状況の安定確保」や、原子力事業者が競争環境下においても予見性を持って事業を遂行できるような「事業環境の整備」に向けた措置が適切に講じられることで、その実効性が確保されることを期待しています。
  •  また、今回の改正は、事業者にとっては、事業機会の拡大など成長機会につながる可能性があると認識しています。
     当社としては、経営環境の変化に的確に対応し、今後も安定供給という使命を果すことはもとより、不断の経営効率化、お客さまとの真摯かつ継続的なコミュニケーションに取り組み、お客さまから信頼され選ばれ続ける「しなやかで強い会社」を目指していく所存です。

以上