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料金メニュー・単価・電源構成について知りたい
電気料金に関するもの
お客さまからのご意見・ご要望
- 安全で安価な電力を安定的に供給することが電力会社の責任であり、総括原価方式のもと、人件費を含めた更なるコストカットに取り組んで欲しい
- 電気料金が上がらないようにしてほしい
- 電気は社会活動の基本的部分であるため安くて当然であり、金融資産への投資・運用などのリスクが料金に跳ね返らないようにして欲しい
- 原子力、石炭、石油、ガス、再生可能エネルギーなどを上手に組み合わせてトータルで安定供給、コスト削減に努力して欲しい
- 自然エネルギーを固定価格で買い取りすることが義務付けられているが、そのあたりのことも情報公開して欲しい
取り組みの方向性
- 弊社は、燃料費の増加など厳しさを増す経営環境を踏まえ、安全・法令遵守・安定供給を確保しつつ、徹底した効率化・コスト削減にグループ一体となって取り組むこととしており、平成24年度は「緊急経営対策」として、昨年計画から1,200億円規模の削減に取り組んでおります。
しかしながら、このまま原子力発電所が停止し続けた場合、「緊急経営対策」の削減額を上回る燃料費の負担増が生じ、当社の収支・財務状況が厳しくなっていくことは明らかな状況となっています。このため、今後、キャッシュフロー改善に向け、更なる経営合理化を前提に、電気料金の見直しも含めあらゆる選択肢を検討していく必要があると考えております。
平成24年度緊急経営対策（18KB） - 電気料金のあり方に関しましては、総括原価方式や原価に含まれる費用の適正性等について有識者の方々、一般のお客さまからさまざまなご提言、ご指摘をいただいております。
弊社では、現在、ホームページで電気料金の仕組みに関する情報をお知らせしておりますが、こうしたご指摘や国の指針等も踏まえ、お客さまによりご理解いただけるよう、更なる情報公開に努めてまいります。 - 平成24年７月より、国の法令に基づき、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まり、再生可能エネルギーにより発電された電気を電気事業者が買取ることが義務付けられます。
それに伴い、平成24年８月分の電気料金から、再生可能エネルギーにより発電された電気の買取に要した費用について、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、電気のご使用量に応じてお客さまにご負担いただくようになります。
なお、平成24年７月までの「太陽光発電の余剰電力買取制度」に基づく、太陽光発電の余剰電力の買取に要した費用についても、当面の間（平成26年３月頃まで）、「太陽光発電促進賦課金」としてあわせてご負担いただきます。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」及び「太陽光発電促進賦課金」については、毎月の「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）に掲載するほか、弊社ホームページにおいても制度概要をはじめとした情報を掲載いたします。
