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信頼向上に向けた取組みについて

原子力発電に関するもの(その他)

お客さまからのご意見・ご要望

概要

  • 原子力発電のコストは本当に安いのか。また廃炉処理や最終処分等のコストも入っているのか
  • 万が一の事故の際、風評被害への対応はどうするのか

詳細

  • 原子力発電所で事故が起きた場合、発生した損害に対して、九電は賠償を行うのか
  • 万が一の事故の際、風評被害への対応はどうするのか
  • 原子力は本当にトータルコストが安いのか
  • 原子力のコストは火力・水力に比べると安いというが廃炉処理も含めたものか
  • 原子力のコストは最終処分等のコストがどれだけ入っているのか。本当はもっと高いのではないか

取り組みの方向性

  • 政府の「コスト等検証委員会報告書」(平成23年12月「エネルギー・環境会議」にて報告)において、原子力の発電コストは下限値として8.9円/kWhと試算されています。試算には、福島第一原子力発電所事故を基にした損害額(5.8兆円)や放射性廃棄物の最終処分に要する費用、原子力発電施設の解体費のほか、立地交付金などの政策経費などが含まれており、原子力の発電コストは他の電源と比べても遜色がありません。(石炭火力・LNG火力・一般水力:9~10円/kWh台、石油火力:20円/kWh台)
  • また、この試算では、福島第一原子力発電所事故の損害額が5.8兆円から1兆円増えるごとに、原子力の発電コストは0.1円/kWh上昇するとされており、仮に損害額が10兆円まで増加したとしても、原子力の発電コストは9.3円/kWhと、他の電源と比べて経済的に遜色ないものと考えています。

日本の電源別発電コスト

日本の電源別発電コストの画像

コスト試算のポイント

  • モデルプラント形式(最近7年間の稼働開始プラント、最近3年間の補助実績等を基に算定)
  • CO2対策費用、原子力の事故リスク対応費用、政策費用等の社会的費用も加算
  • 燃料費・CO2対策費の上昇、技術革新等による価格低減を見込んで試算

出典:工ネルギー・環境会議コスト等検証委員会報告書(2011年12月)をもとに作成

  • 原子力発電所の事故による損害は、「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」により、電力会社は無過失、無限の賠償義務を負うことが定められています。風評被害を含む原子力損害の賠償の範囲等については、原賠法に基づき設置される「原子力損害賠償紛争審査会」が定める指針等に基づき対応します。また、被害者への迅速・確実な賠償を担保するため、原賠法に基づき民間保険契約へ加入しており、その保険が適用されない場合に備え、政府補償契約を締結しています。さらに、原賠法において、必要と認められる場合は、政府が援助を行うことができるとされています。その他、これらを超える巨額の損害賠償責任が生じるリスクに備え、政府支援の枠組みとして「原子力損害賠償支援機構」が設立され、必要な資金の交付等を行うこととなっています。